社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

 

  

　「障害者基本法」は、1970年（昭和45年）に制定された心身障害者対策基本法の改正法として1993年（平成5年）11月に公布施行されました。この法律は、わが国の障害者のための施策に関する基本的な事項を定めた法律です。
　旧法に比べると、目的・理念を障害者の自立と社会、経済、文化などのあらゆる分野への参加促進としたこと。障害者の定義に精神障害者を加えたこと。障害者の日の条文化。障害者基本計画の策定。などの点が特徴的です。
　なお、同法は、2004年（平成16年）6月に同法の一部改正法が公布され、法律の目的、障害者の定義、基本的理念などに関わる部分を含む、大幅な改正が行われました。本改正により「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことが基本理念として明記されました。

　障害者基本法（総務省法令データ提供システム）のページへ
　 内閣府-政策調整：障害者基本法のページへ

 

　「身体障害者福祉法は」1949年（昭和24年）に制定されたわが国の身体障害者福祉の基本を定めた法律です。身体障害者の自立や社会経済活動への参加を促進するために、身体障害者を援助し、福祉の増進を図ることを目的としています。障害の範囲、援助の実施機関などが定められており、法別表では、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害等の障害の種類とそれぞれの種類ごとに障害程度の範囲を規定しています。また、同法の施行規則では、障害の程度に対応した身体障害者手帳が都道府県知事より交付されることが定められています。
　なお、2005年（平成17年）10月末に成立した障害者自立支援法により、身体障害者福祉法に定められていた更生医療、補装具給付、ホームヘルパー派遣及び施設利用等の福祉サービスは、自立支援給付として、また、ガイドヘルパー派遣や日常生活用具給付等の福祉サービスは、地域生活支援事業として、3障害（身体・知的・精神）共通の制度として再編され、障害者自立支援法により提供されることとなりました。

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　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（障害者総合支援法）」が平成２５年４月１日から施行されました。
　本法律は「障害者自立支援法」（平成１８年４月施行）から名前が改められると同時に、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保険福祉施策を講ずるための関係法律の整備を図り、障害者支援を総合的・計画的に進めることや障害者の範囲に難病等が加えられました。
　また、障害福祉サービスの充実等をはかるための重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化、市町村への地域移行支援の対象拡大、コミュニケーション支援等地域生活支援事業の追加等を定めています。さらに、サービス基盤の計画的整備施策として、市町村（又は、都道府県）による障害福祉計画策定に関係した事項なども定めています。

　詳細は厚生労働省ホームページ厚生労働省：障害者福祉のページ、厚生労働省：障害者総合支援法が施行されましたのページでご覧いただけます。

 

　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（略称：障害者虐待防止法）は、障害者への虐待の社会問題化を背景に２０１１年６月に成立し、翌２０１２年１０月より施行されます。法案は「障害者虐待」を家庭内に限らず、福祉施設や職場での虐待も指すと定義し、その上で、発見者は市町村に通報しなければならないと規定しています。その市町村は、通報を元に家庭への立ち入り調査や一時保護ができ、必要に応じて都道府県や労働局に通報するよう定めた法律です。具体的には、障害者への暴行や正当な理由のない拘束、財産の不当処分などを禁じており、虐待の現場が施設の場合は都道府県が、職場の場合は労働局が指導するよう規定しています。
　また、虐待対応の窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」の設置を義務付けてもいます。

　詳細は厚生労働省ホームページ 厚生労働省：障害者福祉のページ、厚生労働省：障害者虐待防止法が施行されますでご覧いただけます。

 

　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が２０１３年６月１９日、参院本会議において全会一致で可決・成立しました。国連障害者権利条約の批准に向けて整備が進められてきた、共生社会の実現を目指す国内法の一つで、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者基本法第4条の「差別の禁止」の規定を具体化するものとして位置づけられており、行政機関や民間事業者に障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止するともに、社会的障壁の除去について合理的な配慮を求める内容となっています。行政機関については、いずれも法的義務となっていますが、民間事業者については合理的配慮を努力義務にとどめています。
　２０１６年４月１日からの施行に向け、政府が障害者政策委員会の意見を基に基本方針の策定を行い、各省庁がガイドラインを作成することになっています。本連合の竹下義樹会長も、差別禁止部会の委員として、障害当事者の立場から法制定の意義を訴えました。なお国会では、基本方針を障害者基本法に定められた事項を踏まえて作成することや、合理的配慮に関する事業者への配慮、また、差別解消支援地域協議会の設置促進などを求める付帯決議も採択されました。

　詳細は内閣府ホームページ 内閣府-政策調整：障害を理由とする差別の解消の推進でご覧いただけます。

 

　障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が２０１３年１２月４日、参院本会議で可決され、国会で正式に承認されました。この「国連障害者の権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別の禁止や、障害のある人の基本的人権を促進・保護すること、固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする国際的原則で、２００６年１２月に採択されています。２００７年年９月２８日、日本は、国連において障害者権利条約に署名しました。２００８年５月３日、批准国20カ国に達したことにより、「障害者の権利条約」は、発効しています。
　「障害者の権利条約」の実施のためには、国内で監視する枠組みを設けることになっており、内閣府に置かれた障害者政策委員会がその役割を担うことを想定されています。また、条約に基づく義務を履行するために取り組んだ内容は、国際的な組織の「障害者権利委員会」に報告しなければなりません。これらの仕組みによって、障害者政策の拡充が期待されます。

　障害者権利条約の全文はこちら
　その他、概要については外務省ホームページ 外務省：人権外交障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）のページでご覧いただけます。

 

　「障害者週間」は、平成１６年６月の障害者基本法改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化そのたあらゆる分野の活動に積極的参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」（１２月９日）に代わるものとして設定されました。（「内閣府障害者施策：障害者週間趣旨・経緯」より）
　「障害者週間」の期間は、毎年１２月３日から９日までの１週間です。

　　障害者施策の意識啓発 内閣府-政策調整：障害者週間 のページへ

 

　この調査は、厚生労働省が在宅身体障害児・者の生活の実情とニーズを把握し、今後における身体障害児・者福祉行政の企画・推進のための基礎資料を得ることを目的として、５年に１度実施しているもので、平成２０年３月２４日付けで結果が発表されました。

　詳細は厚生労働省ホームページ「統計調査結果：最近公表の統計資料」の平成18年身体障害児・者実態調査結果（平成18年7月1日調査）でご覧頂けます。

 

　本事業は経済産業省委託調査事業「平成27年度コンテンツ産業強化対策支援事業」の報告書であり、原本は経済産業省のホームページでPDFデータにて提供されています。 　なお、本項にて提供するテキストデータは、視覚障害者への情報保障を目的にMASC(メディア・アクセス・サポートセンター)がテキスト化したものとなります。

　テキスト形式(28KB)　/　PDF形式(12.6MB)※経済産業省のホームページで公開

 

 

表紙（テキスト形式 ）
はじめに（テキスト形式 ／ ＰＤＦ形式（81KB））
第１章 調査の概要（テキスト形式 /　ＰＤＦ形式（118KB））
第２章 調査結果

1. 回答者の属性（Ｅｘｃｅｌ形式（36KB） ／ ＰＤＦ形式 （119KB））
2. ガイドヘルパーによる移動支援について（Ｅｘｃｅｌ形式（98KB） ／ ＰＤＦ形式（355KB））
3. 車両による移送サービスについて（Ｅｘｃｅｌ形式（36KB） ／ ＰＤＦ形式 （148KB））

第３章（テキスト形式 ／ ＰＤＦ形式（191KB））

 

表紙  （ＰＤＦ形式（132KB））
目次  （ＰＤＦ形式（249KB））
第１部  本事業の目的と概要  (ＰＤＦ形式（369KB））
第２部  考察  （ＰＤＦ形式（331KB））
第３部  政策提言  （ＰＤＦ形式（262KB））
奥付  （ＰＤＦ形式（247KB））

 

Ｅｘｃｅｌ形式（13KB） ／ ＰＤＦ形式（126KB）

 

Ｅｘｃｅｌ形式（36KB） ／ ＰＤＦ形式（160KB）

 

Ｅｘｃｅｌ形式（37KB） ／ ＰＤＦ形式（327KB）

 

全体 （テキスト形式）
まちを歩くために表紙 （ＰＤＦ形式（311KB））
皆さんへ （ＰＤＦ形式（257KB））
目次 （ＰＤＦ形式（314KB））
第１章 見えないということ （ＰＤＦ形式（1.3MB））
第２章 目の見えない人のための機器の必要性について （ＰＤＦ形式（1.2MB））
第３章 目の見えない人のための機器の紹介 （ＰＤＦ形式（3.1MB））
おわりに （ＰＤＦ形式（242KB））
その他（１）博物館や美術館などの見学（ＰＤＦ形式（361KB））
その他（２）スポーツ活動、文化活動、映画鑑賞（ＰＤＦ形式（629KB））
その他（３）各施設などの利用方法（ＰＤＦ形式（470KB））
その他（４）目の不自由な人との接し方（ＰＤＦ形式（368KB））
その他（５）３月１１日に発生した東日本大震災について（ＰＤＦ形式（296KB））
その他（６）点字５０音表　その１（ＰＤＦ形式（3.6MB））
その他（６）点字５０音表　その２（ＰＤＦ形式（3.7MB））
奥付 （ＰＤＦ形式（238KB））

 

全体 （点字データ ＺＩＰ形式（33KB） ／ ＰＤＦ形式（1.3MB））
※ＺＩＰ形式はＢＥＳ形式（96KB）を圧縮したものです。ダウンロード後に解凍して下さい

表紙 （ＰＤＦ形式（278KB））
目次 （ＰＤＦ形式（197KB））
はじめに （ＰＤＦ形式（197KB））
１．災害時における避難のポイント （ＰＤＦ形式（452KB））
２．災害に備えて （ＰＤＦ形式（476KB））
３．避難所における支援のあり方 （ＰＤＦ形式（422KB））
４．仮設住宅・借り上げ住宅 （ＰＤＦ形式（568KB））
５．災害後の生活 （ＰＤＦ形式（364KB））
６．視覚障害者同士のつながり （ＰＤＦ形式（395KB））
７．アンケート結果 （ＰＤＦ形式（428KB））
８．被災地調査報告 （ＰＤＦ形式（591KB））
９．参考資料 （ＰＤＦ形式（183KB））
奥付 （ＰＤＦ形式（285KB））

 

テキスト形式（152KB）／ＰＤＦ形式（1.75MB）

テキスト形式（66.8KB）／ＰＤＦ形式（949KB）

 

テキスト形式（77.7KB）／ＰＤＦ形式（1.41MB）