はじめに
　視覚障害によって多くの行動や行為が制限され、身近な不自由が生ずる。
　主なものは、�@歩行の自由が制限されること。�A文字の読み書きが困難になること。�B身辺処理・家事動作などが困難になること。�C今までの仕事が困難になることがある。
　これらの不自由を克服して、社会生活ができるよう自立、社会参加することは、すべての障害者の願いである。これらの不自由を克服する方策は、障害者自身の努力と支援活動とがあいまって、その目的は達成される。
　歩行の自由を確保するためには、白杖による歩行訓練、ガイドヘルパーの援助、盲導犬による歩行訓練、福祉タクシー等の車両による移送サービス、点字ブロックの敷設や音響式信号機の設置などによる歩行環境の整備が挙げられる。
　本事業では、主に移動（歩行）とその支援（ガイドヘルプ）の問題について、取り上げ、移動支援事業に対する障害当事者が望んでいる姿を明らかにするため、アンケートを実施した。
　本調査結果が、平成18年10月から実施される障害者自立支援法による移動支援事業の円滑かつ適正な実施及び市町村障害福祉計画策定のための資料として活用されるとともに、一般国民の障害に対する正しい認識と理解を得るための一助となり、視覚障害者福祉の向上が図られることを望むものである。
　末筆ではありますが、本事業実施に多額のご助成を賜った大阪府民共済生活協同組合及び事業実施の企画、実施に携わった検討委員並びにアンケート調査にご協力いただいた各位に厚く感謝申し上げます。
　平成18年3月
　社会福祉法人日本盲人会連合
　会長　笹川　吉彦