「地域における視覚障害者への代筆・代読支援に向けた調査研究」 報告書

2020年4月13日

　日本視覚障害者団体連合は、厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業「地域における視覚障害者への代筆・代読支援に向けた調査研究」を受託し、令和元年度事業として調査を実施しました。
　そして、この度、調査結果を取りまとめた報告書が完成しましたので、公開をいたします。ご活用の程、よろしくお願いいたします。
　なお、調査にご協力をいただきました皆様には御礼を申し上げます。

１．調査報告書　

「地域における視覚障害者への代筆・代読支援に向けた調査研究」 報告書表紙　報告書は下記よりダウンロードができます。

（１）全体版

　本調査事業の全ての調査結果を掲載しました。下記２．資料も掲載しております。

　１．墨字版（PDF形式/27MB）
　２．テキスト版（TXT形式/101ＫＢ）
　３．デイジー版（DAISY形式/40MB）
　４．ＭＰ３版（ＭＰ３形式/41MB）

 【右写真の説明】「地域における視覚障害者への代筆・代読支援に向けた調査研究」 報告書表紙

（２）概要版（リーフレット）

概要版（リーフレット）の表紙

　意思疎通支援事業「代筆・代読支援」を全国の自治体で開始するため、本報告書の要点をまとめた資料になります。全国の視覚障害当事者の皆様におかれましては、自治体への要請活動を行う際にご活用ください。
　なお、概要版（リーフレット）は印刷をした冊子もございます。冊子がご入用の場合は、組織部団体事務局までお問合せください。

１．墨字版（PDF形式/871ＫB）
２．テキスト版（TXT形式/5ＫＢ）
３．点字版　　（ＢＳＥ形式/6KB)

 【右写真の説明】概要版（リーフレット）の表紙

２．資料

意思疎通支援事業の代表的なモデルのとりまとめ

（１）意思疎通支援事業「代筆・代読支援」先駆的自治体による代表的モデル

　先駆的に意思疎通支援事業「代筆・代読支援」を実施している自治体の実施例を元に、同事業の代表的なモデルをとりまとめました。全国の自治体におかれてましては、制度の開始に向けた参考資料としてご活用ください。

１．墨字版（PDF形式/189ＫB）
２．テキスト版（TXT形式/4ＫＢ）

 【右写真の説明】意思疎通支援事業の代表的なモデルのとりまとめました

（２）利用者のしおり

利用者のしおり効果的な支援を実施するために、事業所と利用者で取り交わす書類の一例を紹介します。全国の事業所の皆様におかれましては、事業の開始に向けた参考資料としてご活用ください。

１．墨字版（PDF形式/216ＫB）
２．テキスト版（TXT形式/5ＫＢ）

 【右写真の説明】「利用者のしおり」では、事業所と利用者で取り交わす書類の一例を紹介しています

（３）代筆・代読支援　支援の様子

代筆・代読支援　支援の様子実際の代筆・代読支援の様子をまとめました。代筆・代読支援でどのような支援が行われているかを知りたい方は、ご参照ください。

１．墨字版（PDF形式/436ＫB）
２．テキスト版（TXT形式/9ＫＢ）

 【右写真の説明】「代筆・代読支援　支援の様子」では、実際の代筆・代読支援の様子をまとめています

 

３．調査結果　　効果的な「事業展開」の在り方

　本調査では、効果的な「事業の実施方法」と「事業展開」の整理を行うことを目的に調査を実施しました。
「事業の実施方法」は、上記２．資料としてとりまとめました。そして、効果的な「事業展開」については、以下で紹介いたします。

　まず、事業開始のきっかけは、どの自治体も「視覚障害当事者からの要望」であった。特に、次年度より開始予定の自治体の動きを見ると、当事者側からの熱意のある要望に加え、本章第２節で示した「先駆的自治体の代表モデル」と、本章第３節で示した「視覚障害者のニーズ」を同時に情報提供することが効果的だった。また、実際に自治体内で立案作業を進める中では、自治体と地域の視覚障害当事者が協力し合うことも重要だった。
　その後、自治体内で立案作業を行う中では、「先駆的自治体の代表モデル」を参考に、地域の実情に応じて制度を立案していくことが求められる。その際、利用者となる地域の視覚障害者の状況を見つつも、事業を実施する地域の同行援護や居宅介護の事業所との調整が重要になる。事業を実施する事業所が上手く稼働することを念頭に、膝を突き合わせた相談と調整が必要となる。
　そして、事業を実施する事業所では、支援者の確保と養成が必要になる。支援者は同行援護の従業者、または居宅介護のヘルパーで対応は可能だが、視覚障害者の特性を理解した支援が求められるため、この部分は支援者に対して養成を行いたい。また、実際の支援を行う中では、利用者と支援者が信頼関係が結ばれることが重要である。その上で、事前に「できること/できないこと」を合意することや、不明な点があれば自治体に相談する等、双方で工夫することで支援の円滑化が図られる。
　これらの事業展開は、視覚障害当事者、自治体、事業所（支援者）が一体となり、お互いが「協力」「信頼」「相談」で結ばれながら、事業を展開していくことが重要となっている。
　そして、未実施の自治体において事業を開始するために最も重要なのは、地域の視覚障害者が支援開始の要望を自治体に挙げることである。そのためには、本報告書の要点をコンパクトにまとめた、報告書概要版（リーフレット）を活用してほしい。