「視覚障害者の就労のために効果的なＩＣＴ訓練の実施に向けた調査研究事業」報告書
日本視覚障害者団体連合は、厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業「視覚障害者の就労のために効果的なＩＣＴ訓練の実施に向けた調査研究事業」を受託し、令和２年度事業として調査を実施しました。
そして、この度、調査結果を取りまとめた報告書が完成しましたので、公開をいたします。ご活用の程、よろしくお願いいたします。
なお、調査にご協力をいただきました皆様には御礼を申し上げます。
１．調査報告書 全体版
報告書は下記よりダウンロードができます。
①墨字版（PDF形式/5MB）
②テキスト版（TXT形式/１６７KB）
③デイジー版（DAISY形式/３５MB）
④MP3版（MP3形式/４２MB）
⑤点字版（BES形式/１０３KB）
2．調査報告書 分割版
上記報告書を各章別に分割したものは、下記よりダウンロードができます。
（１）表紙、目次、はじめに、第１章事業概要
（PDF形式/２２２KB）（TXT形式/９KB）
（２）第２章 調査に向けた論点整理
（PDF形式/１MB）（TXT形式/２４KB）
（３）第３章 調査① 視覚障害あはき師に対する調査
（PDF形式/１MB）（TXT形式/２７KB）
（４）第４章 調査② 訓練機関等に対する調査
（PDF形式/９０１KB）（TXT形式/２６KB）
（５）第５章 調査③ あはき師養成機関に対する調査
（PDF形式/１６１KB）（TXT形式/３KB）
（６）第６章 考察・分析（調査①～③）
（PDF形式/８１９KB）（TXT形式/５０KB）
（７）第７章 まとめ（調査結果の整理、提言、今後の課題）、おわりに
（PDF形式/２６５KB）（TXT形式/１９KB）
（８）資料①、資料②
（PDF形式/２MB）（TXT形式/８KB）
3．調査結果
本調査事業は、視覚障害あはき師があはき業に関する書類を作成するために、いかにしてＩＣＴ訓練等を活用するかがテーマとなっています。以下では、調査結果として、本報告書の「第７章 まとめ」を掲載します。
第７章 まとめ
１ 調査結果の整理
１．視覚障害あはき師
（１）書類作成の困難さ
あはきの業務を行う上で重要な書類作成に困っている視覚障害あはき師は非常に多い。調査結果を整理すると、「個人開業」「全盲」「高齢」「ＩＣＴスキルが低い」という条件の者に困っている傾向が見られる。
ただし、これらの者以外にも困っている者は多い。例えば、正確さを求められるあはきの書類は、ＩＣＴスキルがある者でも作成することは難しい。また、援助者に依頼する等で現在は書類作成に困っていない者も、援助者が不在になれば書類作成が困難になる。さらに、企業に勤める者であれば、個人開業の者とは別角度の書類作成及びＩＣＴに関する困り事を抱えている。
つまり、多くの視覚障害あはき師は、あはきの業務で必要な書類作成に困っているのである。
（２）ＩＣＴスキルの活用
多くの視覚障害あはき師は、パソコン等のＩＣＴ機器を仕事でも日常生活でも利用している。パソコン等を利用するためのＩＣＴスキルは、ＩＣＴ訓練等や独学で覚えた者が多く、ＩＣＴスキルを身に付けたことで仕事の事務処理が向上する、日常生活が豊かになる等のメリットが生まれている。
しかし、あはきの業務で必要な書類作成においては、このＩＣＴスキルを生かすことは十分にできていない。主な理由は、これらの書類が正確さを必要とするため、視覚障害あはき師の平均的なＩＣＴスキルでは対応しきれない部分があるためである。そのため、メール等で代行業者に依頼する等、自身のＩＣＴスキルを工夫し、苦心しながらこれらの書類を作成している状況がうかがえる。
一方で、ＩＣＴスキルを有していないため、あはき業の業務範囲を狭めている視覚障害あはき師もいる。特に、高齢の者の中では、自身の周りでＩＣＴ訓練等の実施機関等が不在なため、ＩＣＴスキルの獲得を諦めている者もいる。
つまり、様々な視覚障害あはき師がいる中で、あはき業のためにＩＣＴスキルを上手く活用できている者は少ない。
（３）ＩＣＴ訓練等の利用と期待
現在のＩＣＴ訓練等は、地域によって実施の有無、内容の違いがあり、全ての視覚障害あはき師はＩＣＴ訓練等を満足に受けられる状況にはない。特に、視覚障害者の横の繋がりがない者は、ＩＣＴ訓練等の実施機関等の情報がないため、それらの実施機関等に繋がらない傾向が強く、ＩＣＴ訓練等を受けたくても受けられないことがある。
ただし、自身の業務に役立つのであれば、ＩＣＴ訓練等を受けたいと思う視覚障害あはき師は非常に多く、このＩＣＴ訓練等の活用に期待している。また、その者の都合に合わせた、身近な所でＩＣＴ訓練等を受講したいと考える者も多い。
そのため、ＩＣＴ訓練等は、視覚障害あはき師の期待とニーズに応えられる訓練等の体制整備が必要である。
（４）視覚障害あはき師の現状とニーズに連動したＩＣＴ訓練等の必要性
視覚障害あはき師は、個々人でそれぞれの特性があり、ＩＣＴスキルの差は大きい。しかし、多くの者がＩＣＴスキルの獲得に期待している。大きく分けると、次の現状とニーズがあり、これらに連動したＩＣＴ訓練等が必要である。また、ＩＣＴスキルの効果を最大限発揮するためには、必要に応じて、在宅や職場等で人的支援が受けられることも必要である。
①ＩＣＴ活用のスタートラインに立つためのＩＣＴ訓練等
高齢の視覚障害あはき師を中心にＩＣＴスキルを有していない者が多い。これらの者は、ＩＣＴスキルを獲得するまで丁寧な指導が必要で、遠方への移動が難しいため、地域レベルでＩＣＴ訓練等が行われることを求めている。これらのＩＣＴ訓練等を通して、基礎的なＩＣＴスキルを獲得し、ＩＣＴ活用のスタートラインに立てるようになることが必要である。
②ＩＣＴスキルの維持向上のための継続的な支援
基礎的なＩＣＴスキルを有した者であっても、日々のＩＣＴの進歩により困り事は発生している。一方で、あはきに関する重要書類は、制度の改正等により書式が変更されることもあり、今まで対応してきた作成方法が通用しなくなる可能性もある。そのため、このような変化に視覚障害あはき師が対応するために、ＩＣＴ訓練等の中で、継続的な支援が行われることが必要である。その際はオンラインでの支援等が活用できる。
２．訓練機関等
（１）ＩＣＴ訓練等の実施状況
視覚障害者の関係機関、リハビリテーション機関、パソコンサポート団体等を中心に、全国各地で様々な方法でＩＣＴ訓練等が実施されている。どの機関も地域の視覚障害者のニーズに合わせ、訓練を希望する者とマンツーマンに近い形でＩＣＴ訓練等を行う等、そのニーズに特化したＩＣＴ訓練等を実施しており、視覚障害者のＩＣＴスキルの獲得に貢献している。
ただし、全国でどのくらいのＩＣＴ訓練等が実施されているかは本調査では把握できず、ＩＣＴ訓練等が未実施の地域も存在する可能性が高い。
（２）視覚障害あはき師のニーズへの対応
上記のＩＣＴ訓練等の実施により、多くの視覚障害あはき師は、基礎的なＩＣＴスキルを獲得し、ＩＣＴ活用のスタートラインに立つことができている。視覚障害あはき師からの満足度も非常に高い。
しかし、あはきの重要な書類作成に関するＩＣＴ訓練等については、そのニーズは届いているものの、あはきの書類作成に特化したＩＣＴ訓練等の実施は少なく、視覚障害あはき師のニーズには応えきれていない。特に、これらの書類には専門的知識が必要であり、作成において正確さが求められることから、訓練機関等が実施に向けて前向きになれない部分がある。
しかし、あはきにおける書類作成のルールやノウハウが分かれば対応可能とする機関等は少なくはない。そのため、書類作成のためのＩＣＴ訓練等を実施するための諸条件の整理が必要である。
（３）ＩＣＴ訓練等の課題
視覚障害者のＩＣＴ訓練等を充実させるためには、そのＩＣＴ訓練等を担う人材の確保が必要になっている。特に、視覚障害者に直接指導を行う講師の養成には時間がかかるため、どのようにして講師を養成するかが喫緊の課題となっている。今後のＩＣＴの進歩による需要の増大に対応するためには、まずは、視覚障害者へパソコン等の操作方法を的確に指導できる人材を確保することが必要である。
そして、視覚障害者のニーズに柔軟な対応を行うため、オンラインでのＩＣＴ訓練等の拡充も課題となっている。効率的な実施方法や制度面の整理を通して、オンラインを活用したＩＣＴ訓練等を増やしていく必要がある。
さらに、これらの課題解決や整理を行うことで、各地域でＩＣＴ訓練等が効率的に実施され、地域の視覚障害者が安心してＩＣＴ訓練等を受けることが可能となる。特に、視覚障害者向けのＩＣＴ訓練等が実施できる機関等は少なくないため、これらの課題解決や整理を通してノウハウを作り、そのノウハウを活用することで、新たな実施機関を増やすことも必要である。
３．あはき師養成機関
（１）ＩＣＴ関連の指導の実施状況
あはき師の養成課程の中で、昨今の社会環境の変化に応じて、基礎的なＩＣＴスキルを確保するための指導を実施している。このことにより、視覚障害あはき師はＩＣＴスキルを獲得し、ＩＣＴ活用のスタートラインに立つことができる。
（２）視覚障害あはき師のニーズへの対応
卒業した視覚障害あはき師を中心に、様々なＩＣＴに関する相談が届いている。しかし、現状では、（３）の課題等があり、全てには対応できておらず、課題の解決が必要になっている。ただし、多くの養成機関が前向きに対応するとの意向があることから、視覚障害あはき師へのＩＣＴ関連の支援を担う機関の一つとして期待ができる。
（３）ＩＣＴ関連の指導の課題
視覚障害者への指導を行う中で、個々人のスキルに差があるため、画一的な指導が難しい点が課題となっている。特に、ＩＣＴ訓練等は、その視覚障害者のニーズに根差したマンツーマンに近い訓練が必要となるため、現状の指導方法では難しい側面がある。また、教育のカリキュラム自体が、視覚障害者のＩＣＴ訓練等を明確に織り込んでいないことから、設備、人材、ノウハウが揃っていない部分もある。
視覚障害あはき師の養成課程も含め、現在の視覚障害児・者への教育の中に、ＩＣＴ訓練等のカリキュラムを、明確に盛り込んでいく必要がある。特に、昨今のＩＣＴの進展に対応できる視覚障害児・者を育てるためには、基礎的なＩＣＴスキルの獲得が必要になっている。
２ 提言
１．調査結果のまとめ
本調査により、視覚障害あはき師を取り巻くＩＣＴ訓練等の現状と課題が整理できた。不明確な部分はあるものの、全国の視覚障害あはき師は、あはきの業務を行う上で重要な書類作成に困っており、この書類作成を円滑に行うためにＩＣＴ訓練等に期待していることが分かった。そして、このＩＣＴ訓練等を実施する機関等は、全国各地で様々な方法でＩＣＴ訓練等を実施しているが、全ての視覚障害あはき師のニーズには応えられていなく、これらの機関が持つ課題の解決が必要となっている。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、ＩＣＴスキルの獲得は必須となり、視覚障害あはき師にもＩＣＴスキルの獲得が求められている。自宅等で個人開業の者、企業等に勤める者等、具体的に必要なＩＣＴスキルは異なるが、今後はＩＣＴ訓練等の需要はさらに高まっていくだろう。
２．提言
本調査事業は、視覚障害者にとって効果的なＩＣＴ訓練等の実施方法の在り方と、地域でＩＣＴ訓練等を受けるための効果的な支援方法の在り方を整理することを目的として、調査事業を実施した。この整理を通して、視覚障害あはき師を中心とした視覚障害者に対して、就労のために必要となる効果的なＩＣＴ訓練等の実施を実現させたいと考えている。
そこで、上記の調査結果を踏まえて、次の提言を行う。この提言の実現を通して、効果的なＩＣＴ訓練等の実現を期待する。
| 【提言１】 全国の視覚障害者がＩＣＴを活用するためのスタートラインに立つためには、基礎的な訓練の場を増やす必要があるのではないか。 |
調査の結果、基礎的なＩＣＴスキルを獲得するためのＩＣＴ訓練等は、全国の視覚障害者が、その者が住む地域で安定的に受けることができないことが分かった。特に、高齢の視覚障害者、ＩＣＴスキルがない者は、その者のニーズや習熟度に合わせた、手厚いＩＣＴ訓練等が必要なことから、地域でのＩＣＴ訓練等の実施は必須である。
そのため、「パソコン等の基本操作」「画面読み上げソフトや拡大ソフトの操作方法」「インターネットの操作方法」「メールの操作方法」等の初歩的な内容から、「文書作成の操作方法」「表計算の操作方法」等の書類作成に係わる内容程度までを指導するＩＣＴ訓練等が、市区町村レベルの地域で実施されることが必要である。
| 【提言２】 ＩＣＴスキルを持った視覚障害者を継続的に支援する仕組みが必要ではないか。 |
昨今のＩＣＴに関する進歩のスピードは速く、多くの視覚障害者はそのスピードに追い付けていない。一方で、ＩＣＴの進歩を上手く利用できれば、視覚障害者の就労上のスキルアップ等が期待できる。
そのため、ＩＣＴ訓練等を受けた後に発生するＩＣＴ関連の困り事に対応するため、視覚障害者に対する継続的な支援の仕組みが必要である。この仕組みにおいては、オンラインでのＩＣＴ訓練等が活用できる可能性があることから、各ＩＣＴ訓練等の制度において、オンラインでの指導に関する報酬設定を設ける等の改善が必要である。
| 【提言３】 提言１と提言２を踏まえ、あはきの業務における書類作成のためのＩＣＴ訓練等は、あはきの専門機関や視覚障害当事者団体等が担うべきではないか。 |
調査の結果、あはきに関する重要な書類は専門知識が必要であることと、正確さが求められることから、既存のＩＣＴ訓練施設等では難しい部分があることが分かった。一方で、書類の書式変更等に対応するため、書類作成に関する継続的な支援も必要である。
そのため、あはき業または視覚障害者のことを理解しているあはきの専門機関や視覚障害当事者団体等が、視覚障害あはき師に対するＩＣＴ訓練等の実施、継続的な支援を行うことが必要である。
ただし、書類作成に関する具体的な指導方法や注意点は未整理であることから、今後は指導方法等の整理が必要になる。
| 【提言４】 各地域で確実なＩＣＴ訓練等を実施し、日々進歩するＩＣＴに対応できる講師等を確保するため、提言１と提言２を担う支援者の養成が必要ではないか。 |
全国でＩＣＴ訓練等は実施されているものの、全ての視覚障害者に行き届いていない。また、視覚障害あはき師であれば、その者の個別ニーズに対応することが求められ、支援をする側の質と量を高める必要がある。
そのため、ＩＣＴ訓練等の支援者の質と量を高めるため、支援者の養成を行い、全国で有能な支援者の数を増やすことが必要である。この養成は、国の施策において実施すべきで、オンラインでの養成を含めて実現することが必要である。
３ 今後の課題
１．今後の課題について
視覚障害者が就労のために必要とする効果的なＩＣＴ訓練等を実施するための提言は、前ページにおいてまとめを行った。しかし、ＩＣＴに関することは、ＩＣＴ訓練等では対応できない内容も多く含んでいる。ここでは、ＩＣＴ訓練等では対応できない内容を整理し、今後の課題として提起する。この課題を解決することで、視覚障害者のＩＣＴ利用はさらに進むであろう。
２．あはき業に関する課題
今回の調査では、視覚障害あはき師が療養費支給申請書等の書類を、いかにして作成するのかがテーマだった。しかし、調査を進めると、そもそもこれらの書類自体に、視覚障害者が作成するためのアクセシビリティが備わっていないことも課題であることが分かった。これらの書類は、弱視の者にとっては読みづらく、全盲の者にとっては画面読み上げソフトを利用しても、入力が難しい。また、仮に記入や入力ができたとしても、印刷した書類が正しく記入されているかどうかを視覚障害あはき師が確認することは難しい。
そのため、視覚障害者でも記入や入力ができる書式に改めたり、簡易に作成できるデータ版の書類が必要ではないか。例えば、縦移動の入力方式、エラーチェック機能が付いていれば、視覚障害者でも書類作成が可能となる。さらに、ＩＣＴを活用し、オンラインで入力を行い、入力内容がそのまま書類として提出できる仕組みであれば、利便性が向上する。
このようなあはき業に関する課題解決も同時に行うことで、視覚障害あはき師はさらに活躍することができる。
３．視覚障害者の就労に関する課題
近年、障害者の就労を進めるため、雇用施策と福祉施策の連携が課題となっており、国において様々な検討が進められている。就労している多くの視覚障害者からは、自身の働きやすさの向上を求め、この連携に期待を寄せているが、多くの点で視覚障害者のニーズとかみ合わない部分があり、視覚障害者の就労において有効な制度にはなっていない。そのため、様々な課題の解決を通して、雇用施策と福祉施策の連携のさらなる強化を行う必要があるのではないか。
まず、通勤や職場等における支援については、令和２年１０月から、①雇用施策として障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図るとともに、②福祉施策として「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を創設し、両者が一体となった新たな取り組みを開始した。このうち①は、長年課題であった通勤等への支援であり、②は、個人開業の視覚障害あはき師の職場等における支援にも対応するものとなっている。しかし、これらはまだ実績が殆どないことから、就労する視覚障害者にとって使いやすい制度になるよう、引き続き必要な取り組みを実施していくことが求められている。
また、雇用と福祉の連携に関しては、その他にも連携が不十分な部分が多く、さらなる課題解決が必要になっている。例えば、障害者職業能力開発校等の職業能力開発施設は、その拠点が限られていることや、視覚障害者に対応する施設が少ないことが問題視されている。また、障害のある社員のスキルアップの機会を提供する場として、職業能力開発校等の在職者訓練（ハロートレーニング）等の既存の制度を活用することでも、視覚障害者に対応できる施設は限られている。本調査を実施した中でも、企業等に就労する視覚障害者への在職者訓練の実施数が少ないことや、企業と視覚障害者の間に入り、各種調整を行うジョブコーチが少ないこと等が指摘されている。特に、在職者訓練やジョブコーチを増やすことで、視覚障害者がＩＣＴスキル獲得のためのＩＣＴ訓練等を受けやすくなる可能性が高くなることから、これらの課題解決も必要となっている。
さらに、今後、テレワーク等の働き方が今まで以上に一般的になっていくことを踏まえれば、働き方の変化に応じた教育・訓練の内容や方法を整備していく必要もある。そして、障害当事者の団体等によるピアサポートと連携し、職場に入って、問題解決に当たれるような仕組みも必要になっている。いずれにしても、雇用施策と福祉施策の連携を強化することで、これらの課題解決を行うことが必要である。この課題解決により、視覚障害者の就労環境はさらに向上するものと思われる。
４．ＩＣＴ全般に関する課題
ＩＣＴの進歩は、社会全体を豊かにする一方で、その進歩について行けない者は置き去りとなり、その進歩の恩恵を享受することができない。そして、多くの視覚障害者は、この進歩について行けないことが多く、いかにしてＩＣＴの進歩に対応していくかが課題となっている。本調査でも、企業に勤める視覚障害あはき師から、社内システムが利用できない等、新たな問題が指摘されており、改めてＩＣＴの進歩の速さを痛感している。
しかし、これらのＩＣＴの進歩は、そもそも視覚障害者が利用するためのアクセシビリティが考慮されていないことが多く、この改善が課題となっている。つまり、様々なＩＣＴに係わる内容自体を改善しなくては、視覚障害者がＩＣＴを効果的に利用することはできないのである。
そのため、国が責任をもって視覚障害者のアクセシビリティを改善するための取り組みをすることが必要ではないか。その取り組みにおいては、アクセシビリティを改善すべき対象が多岐にわたることから、社会全体のデジタル化を省庁横断的に取り組むデジタル庁（令和３年９月創設予定）が、責任をもって対応すべきである。
