無資格無免許業者の横行に苦慮

　「癒やしブーム」といわれる昨今、リラクゼーション産業の需要を増大させ、街のあちこちで○○マッサージの看板を見かけるようになりました。

１．「マッサージ」という名称の問題

　医療目的で行われるマッサージは、１９４７年（昭和２２年）に公布された「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」（あはき法）で医師以外の者が行う施術行為として規定されています。

　一方、リフレックスソロジーなど、慰安や美容の名目で行われるものは、あはき法の規定外にあります。法第１条に規定する医師以外の者が行う施術行為とはならず、マッサージを標榜して行われたとしても、あはき法には名称独占の規定がないため、放任せざるを得なかったのです。
　つまり、法的には免許取得者のあはき師が医療的目的で行うマッサージでも、無免許業者が風俗店で行うマッサージでも、同じ「マッサージ」という名称が使用できてしまうのです。
　このことによって主に２つの問題が発生します。

（１）「マッサージ」に対するイメージダウン

　風俗店で行われるマッサージが、医療目的のものと同じ名称を使用することによって、世間での「マッサージ」へのイメージが悪くなることに繋がります。
　また、現状では無免許業者でも「マッサージ」を行えてしまう為、無免許業者が施術中に事件・事故を起こした際、同じく「マッサージ」へのイメージダウンに繋がってしまいます。

（２）無免許業者の言い逃れの元になる

　無免許業者が、実際は医療目的と同様なマッサージをしているにも関わらず、慰安や美容目的ということで言い逃れできる口実を与えてしまいます。
　これは業権侵害にもなりますし、前述のイメージダウンにも繋がります。

　これらは、免許を所持して医療目的マッサージを行うあはき師にとっては、非常に重要な問題です。
　医療目的で行われるマッサージと、慰安や美容目的のマッサージは、明確に区分した上で、法規制することが望まれます。

２．あはきとカイロプラクティック・整体の違い

　カイロプラクティック（カイロ）・整体に代表される、法的な裏付けのない手技療法も同じく、増大の一途をたどっています。
　日本で行われている、器具を使用しない施術者の手技による医業類似行為は、２つに大別されます。法的な資格制度があるものとないものです。

（１）法的な資格制度があるもの…あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復
（２）法的な資格制度がないもの…カイロプラクティックや整体、その他の施術

　法的な資格制度がない施術のうち、いわゆるカイロプラクティック療法は、世界保健機関（ＷＨＯ）により定義付けられていますが、いわゆる整体は統一された明確な定義はありません。
　ただし、「カイロプラクティック」と「整体」は、脊椎などの骨格を操作して身体の機能を回復させるという大まかな治療概念では一致しているとされ、一般的にはほぼ同じ主義と思われているようです。
　なお、「カイロプラクティック」は、厚生労働省の通知により、「脊椎の調整を目的とする点において、あん摩、マッサージ又は指圧と区別され、したがって、あん摩、マッサージ又は指圧に含まれないものと解する」とされています。

　このように、癒しを目的としたリラクゼーションなどの手技と、治療をうたいながらもカイロ・整体などのような無資格業者が、巷にはあふれているのです。
　近年の健康志向の風潮により、マッサージを含めて健康増進のため、もんだり、押したり、伸ばしたりする手技が好まれているといえます。しかし、施術を希望する絶対数には限りがありますので、一定の患者を有資格者と無資格者が奪い合っている、というのが実態です。

３．視覚障害あはき師の現状

　視覚障害あはき師にとって無免許業者の横行はまさに死活問題です。
　そもそも、視覚障害あはき師は、見えないというハンディがあるため、患者の衣服着脱時の解除をしにくいなどの接客面においても、患家へ簡単に往療（出張施術）できにくいなどのフットワーク面からも、晴眼の業者と肩を並べるのが容易ではありません。
　また、多くの視覚障害あはき業者の場合、晴眼者の事務員を雇い入れる経済的余裕がありません。たとえ施術技術が高くても、医学知識が豊富でも、施術所で患者の来所を待つ経営が中心にならざるを得ないため、「患者さんが気軽に入りにくい」という意見なども聴かれます。

４．まとめ

　前述した通り、無免許業者の横行と、それによって起こる問題を看過していたのでは、視覚障害あはき師の生活が成り立たなくなってしまいますし、何より、患者が安心・安全に医療目的のマッサージを受けることができなくなってしまいます。
　医療過誤を起こさないためにも、晴眼者・視覚障害者を問わず、国家資格を持った施術者にかかるよう、厚生労働省には啓発活動に力を入れることが望まれます。

　本連合では、こうした現状を改善すべく、関係省庁や国会議員へ陳情するなど、繰り返し働き掛ける一方、社会への啓発活動を続けて行きます。