社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　９月２８日、厚生労働省において、第７８回労働政策審議会障害者雇用分科会が開かれ、日本盲人会連合から竹下義樹会長が出席しました。

　議事に先立ち、いわゆる障害者雇用水増しについて、厚労省職業安定局長より「今回の事態を招いたことは遺憾であり、心からお詫びする。政府は、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議と関係府省連絡会議を設置し、１０月中を目途に政府一体とした取り組みを検討し、取りまとめることとしている。本日の意見は連絡会議での検討に反映させるとともに、最終的には本分科会での議論を経た上で取りまとめられることになる」と述べました。

続いて「国の行政機関等における平成２９年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」として、厚労省から改めて調査結果の報告があり、障害者団体や労使の代表から様々な質問、意見、要望が出されました。竹下会長からは、「４年前の独立行政法人労働者健康福祉機構の障害者雇用率問題において、第三者委員会報告書の再発防止策の教訓が生かされなかったことの説明と、その時の報告書をこの場に提出し、二度と繰り返さないための議論が必要だ。不正行為を罰する立場の司法においても偽装が行われていたことは重大で、このような問題の本質をたった１カ月で明らかにしようとすることは理解できない。また、第三者機関や監視機関の構成メンバーに関して、障害のある当事者が入っていないのは、委員会の設置目的や役割、近年の当事者参画の流れからして如何なものか。また、本来の実雇用率１．１９％について、障害の種類別、部位別の実態が明らかにならないと本質的な議論はできないので、正確な障害者雇用の人数を出して議論する必要がある」と述べました。