社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　中央省庁が雇用する障害者数を長年にわたり偽装していた問題で、９月２８日、衆議院議員会館会議室において、立憲民主党など野党５党１会派は「障害者雇用水増し問題野党合同ヒアリング」（第５回）を開催しました。

　日本盲人会連合からは竹下義樹会長が出席し、意見を述べました。席上、政府は、昨年６月１日時点の平均雇用率が１．１９％に半減したことを受け、野党に対し、来年中までに法定雇用率２．５％の達成を目指すと表明しました。
このような政府答弁を受けて、竹下会長は、９月１２日に発表した声明「中央省庁及び地方自治体等の『官公庁における障害者雇用率問題』について」（日盲連ホームページhttp://nichimou.org/notice/180912-jim/を参照）を示しながら、あまりにも雇用を急ぐ政府の姿勢に対し、数字合わせはやめるべきだと批判しました。また、全国各地から日盲連に寄せられている、地方公務員の切実な実態を紹介しました。視力が低下したため、拡大読書器やジョブコーチの支援、音声パソコンの導入などを求めても、認めてもらえなかったり、必要な合理的配慮がないまま排除されていたりする。このような実態が放置されたままで、本当に障害者雇用が進むのか疑問を呈しました。さらに、実際に雇用されている障害者は軽い障害の人がほとんどであることから今後においては、より重度の障害者も雇用されるようにし、障害の種別についても意識した雇用を進めるべきだと述べました。