厚労省来年度予算 障害者関係概算要求

2014年10月10日

 厚生労働省はこの度、平成27年度予算の概算要求をまとめました。一般会計での要求総額は今年度当初予算比3%増の31兆6688億円と、過去最大の予算要求となりました。そのうち障害保健福祉関係では、対前年度伸び率8.7%増の1兆6331億円を要求。障害福祉サービス関係費(自立支援給付プラス地域生活支援事業プラス障害児措置費・給付費)では9.8%増の1兆1394億円を要求しています。

 障害者関係の主な要求額は次の通りです(身体障害関係以外は大きな項目のみ掲載)。
 1.障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進1兆6042億円
 A.障害福祉サービスの確保、地域生活支援等:
 (1)良質な障害福祉サービス等の確保9919億円
 (2)地域における障害児支援の推進(一部新規、一部推進枠)1040億円及び地域生活支援事業(500億円)の内数
 (3)地域生活支援事業の着実な実施(一部新規、一部推進枠)500億円
 (4)障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備(一部推進枠)116億円
 (5)障害者の地域生活支援のための拠点等整備(新規、推進枠)4億7000万円
 (6)障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供2360億円
 (7)特別児童扶養手当、特別障害者手当等1562億円
 (8)障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進
 (ア)障害者虐待防止の推進(地域生活支援事業500億円の内数)
 (イ)障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進380万円
 (ウ)障害者虐待防止法の円滑な施行の推進640万円
 (9)重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援22億円
 (10)強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成(地域生活支援事業500億円の内数)

 B.障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等:
 (1)障害者自立支援機器の開発の促進(一部新規、一部推進枠)2億5000万円
 (2)文化芸術活動の支援の推進(一部新規、一部推進枠)1億3000万円及び地域生活支援事業(500億円)の内数
 (3)障害児・障害者の社会参加の促進28億円

 2.地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進233億円(地域生活支援事業計上分を除く)
 3.発達障害児・発達障害者の支援施策の推進2億円(地域生活支援事業計上分を除く)
 4.障害者に対する就労支援の推進18億6000万円(地域生活支援事業計上分を除く)
 (1)工賃向上のための取組の推進2億円
 (2)障害者就業・生活支援センター事業の推進(一部新規、一部推進枠)16億6000万円
 (3)就労支援の充実強化(地域生活支援事業500億円の内数)
 5.自殺・うつ病対策の推進5億8000万円(地域生活支援事業計上分を除く)
 6.薬物などの依存症対策の推進1億5000万円
 7.東日本大震災からの復興への支援32億7000万円
 (1)障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興)8億円
 (2)障害福祉サービスの再構築支援(復興)6億4000万円
 (3)避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)1600万円
 (4)被災地心のケア支援体制の整備(復興)18億2000万円。