消費生活用品取扱説明書、JIS原案検討委開催

2014年10月10日

 10月2日、共用品推進機構において、「第1回消費生活用製品『取扱説明書』JIS原案検討委員会」が開催され、日本盲人会連合から鈴木孝幸副会長が出席しました。
 はじめに、報告事項として、「平成26年度消費生活用製品『取扱説明書(情報)』検討委員会実施計画」が発表され、引き続き取扱説明に関する国内外規格、「2010年度視覚障害者不便さ調査成果報告書」等を紹介。更に、取扱説明書作成に関する団体・企業の現状について3団体・企業の内容について報告されました。
 検討事項では、視覚障害者インタビュー調査の実施について検討が行われましたが、鈴木副会長からは、以前の質問の中に「お金を出しても取扱い説明書が欲しいか」との設問があったことに対して、今回は入れないようにすることを提案しました。
 その理由は「権利条約で点字・録音・拡大文字が文字として定義されている以上、原則としてそれらの媒体を用意することが前提であるため」です。
 委員長を選出した後、平成26年度事業計画並びに実施計画が報告され、検討事項では、取扱説明書に関する海外調査の実施案に対し、鈴木副会長から、より多くの海外事例を集めることや好事例もわかるような調査実施の依頼、日盲連が関係する海外関係団体に対する調査協力の依頼を行うことなどを提案しました。