厚労省来年度予算 障害者関係概算要求
厚生労働省はこの度、平成２７年度予算の概算要求をまとめました。一般会計での要求総額は今年度当初予算比３％増の３１兆６６８８億円と、過去最大の予算要求となりました。そのうち障害保健福祉関係では、対前年度伸び率８．７％増の１兆６３３１億円を要求。障害福祉サービス関係費（自立支援給付プラス地域生活支援事業プラス障害児措置費・給付費）では９．８％増の１兆１３９４億円を要求しています。
障害者関係の主な要求額は次の通りです（身体障害関係以外は大きな項目のみ掲載）。
１．障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進１兆６０４２億円
Ａ．障害福祉サービスの確保、地域生活支援等：
（１）良質な障害福祉サービス等の確保９９１９億円
（２）地域における障害児支援の推進（一部新規、一部推進枠）１０４０億円及び地域生活支援事業（５００億円）の内数
（３）地域生活支援事業の着実な実施（一部新規、一部推進枠）５００億円
（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）１１６億円
（５）障害者の地域生活支援のための拠点等整備（新規、推進枠）４億７０００万円
（６）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供２３６０億円
（７）特別児童扶養手当、特別障害者手当等１５６２億円
（８）障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進
（ア）障害者虐待防止の推進（地域生活支援事業５００億円の内数）
（イ）障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進３８０万円
（ウ）障害者虐待防止法の円滑な施行の推進６４０万円
（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援２２億円
（１０）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成（地域生活支援事業５００億円の内数）
Ｂ．障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等：
（１）障害者自立支援機器の開発の促進（一部新規、一部推進枠）２億５０００万円
（２）文化芸術活動の支援の推進（一部新規、一部推進枠）１億３０００万円及び地域生活支援事業（５００億円）の内数
（３）障害児・障害者の社会参加の促進２８億円
２．地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進２３３億円（地域生活支援事業計上分を除く）
３．発達障害児・発達障害者の支援施策の推進２億円（地域生活支援事業計上分を除く）
４．障害者に対する就労支援の推進１８億６０００万円（地域生活支援事業計上分を除く）
（１）工賃向上のための取組の推進２億円
（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進（一部新規、一部推進枠）１６億６０００万円
（３）就労支援の充実強化（地域生活支援事業５００億円の内数）
５．自殺・うつ病対策の推進５億８０００万円（地域生活支援事業計上分を除く）
６．薬物などの依存症対策の推進１億５０００万円
７．東日本大震災からの復興への支援３２億７０００万円
（１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）８億円
（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）６億４０００万円
（３）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１６００万円
（４）被災地心のケア支援体制の整備（復興）１８億２０００万円。
