社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和４年１月１７日、厚生労働省の「第８回障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」がオンラインで開催され、日本視覚障害者団体連合の吉泉豊晴情報部長が竹下義樹会長の代理人として出席しました。

　今回は、障害者雇用・福祉施策の連携強化に向けた検討状況に関連して、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直し（中間整理）および、更なる専門性を付与する研修体制の検討の作業部会について職業安定局障害者雇用対策課から説明があり、それを踏まえて議論が行われました。

　吉泉部長は、基礎的研修の構築に関して次の２点を述べました。

１．視覚障害者が円滑に受講できるよう教材や講座の在り方のアクセシビリティを確保すべきである。

２．従来の基礎研修よりも広く受講されるものであることから報酬加算の対象としないとのことだが、より専門的な研修も視野に入れつつ研修全体として報酬加算をどうするか検討すべきである。報酬の在り方は、研修受講の経済的インセンティヴと支援事業持続の経済的基盤にかかわる。

　また、更なる専門性を付与する研修体制の検討の作業部会については、現状において視覚障害に関する専門的な知見・経験を有するジョブコーチなどの支援者がごく少数であることから、作業部会のメンバーに視覚障害に詳しい委員を入れてほしいこと、仮にそれが難しい場合には、作業部会で行うヒアリングなどにおいて視覚障害関係者から意見を聴取する機会を是非設けてほしいことを述べました。