第１２４回社会保障審議会障害者部会開かれる
令和３年１２月１３日、厚生労働省の「第１２４回社会保障審議会障害者部会」がベルサール御成門タワー（３階）においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合からは竹下義樹会長の代理で吉泉豊晴情報部長が参考人として出席しました。
今回の議題は、前回に引き続き障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（中間整理（案））であり、前回の議論を踏まえて修正した要点について社会・援護局障害保健福祉部の企画課から説明があった後、議論が行われました。
前半では具体的な記述・表現について指摘がなされ、後半は今後の更なる検討課題について意見交換が行われました。
吉泉部長は、前半において障害児支援に関連して、適切な福祉や教育につながるためには障害の早期発見・早期療育が重要であるが、そのことが十分に表現されていないのではないかと指摘しました。
これに対し事務局からは、児童発達支援センターの役割・機能として「幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能」を挙げており、意味合いとして早期発見等を含めているとの説明がありました。また、部会長からは重要な指摘であり今後の検討において考慮したいとの発言がありました。
後半の今後の検討課題については吉泉部長から以下のような趣旨の発言がありました。
１．相談支援に関して、特に中途視覚障害者の障害受容においては障害当事者のピアサポートが重要な役割を果たすためその在り方を検討すべきこと。
２．就労支援に関しては、地域に活用できる社会資源が少ない場合に雇用施策か福祉施策かを問わず柔軟に活用できるようにすべきこと（在職者が福祉施策の就労移行支援を活用できるようにするなど）、また、雇用との連携施策である「重度障害者等就労支援特別事業」が更に多くの自治体で実施されるようにするとともに、その手続きを簡素化して活用しやすくすべきこと。
３．制度の持続可能性の確保については、同行援護事業のガイドヘルパーの確保・育成を進めるためには職業として成り立つように報酬の在り方を検討する必要があること。
４．地域生活支援事業に関しては、点訳・音訳が的確に行われるためにはボランティアに依存するだけでなく予算措置をともなう報酬制度が必要であること。
５．意思疎通支援事業の代筆・代読支援に関しては、どの地域に住んでいてもそれを受けられるよう個別給付事業として実施すべきこと、また、代筆・代読支援単独では１回あたりの支援時間が短くなりがちであり、事業として成立させるためにどうするか検討の必要があること。
その他の議題として、精神障害者保健福祉手帳の更新期間が２年とされているが、自治体の事務負担を軽減するとの観点から４年に延長してはどうかとの提案があった旨が事務局から説明され、意見交換が行われました。
これについて、実態調査を踏まえて精神障害の特性を勘案すると、現行の２年とするのが打倒であるということで概ね合意されました。
