社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　日本視覚障害者団体連合は、昨年度教職員共済生活協同組合及び全国労働者共済生活協同組合連合会からの助成を受け、「視覚障害教育のあり方に関する実態調査」を実施しました。

　平成１９年に「特殊教育」から「特別支援教育」への転換が行われ、平成２５年度からは文部科学省が「インクルーシブ教育システム構築事業」に取り組むなど、日本の教育は共生社会形成に向け、障害のある子ども達が障害のない子ども達と共に学ぶ場を求めてきました。

　インクルーシブ教育システムにおいては、小・中学校における通常の学級、通級による指導（弱視通級指導教室）、特別支援学級（弱視特別支援学級）、特別支援学校（視覚障害特別支援学校）といった連続性のある「多様な学びの場」が用意され、その結果、通常の学級で学ぶ視覚障害のある児童生徒も増えてきています。
　そこで、「どのような学びの場を選んでも専門性の高い視覚障害教育を受けられる体制を確立すること」をテーマに視覚障害当事者、保護者、教育関係者が集まり、議論を重ねるとともに盲学校と保護者へのヒアリングを実施し、視覚障害教育の現状と課題を報告書として取りまとめました。

　報告書は、視覚障害団体、視覚障害関係機関、都道府県ならびに市区町村の教育委員会、医療機関等に配布するとともに、墨字版（ＰＤＦ形式）およびテキスト版が、日視連ホームページ（http://nichimou.org/all/news/secretariat-news/200612-jim/）よりダウンロードできます。
　点字版・ＤＡＩＳＹ版は、完成次第公開します。