厚労省来年度予算 障害者関係概算要求
厚生労働省はこの度、令和３年度予算の概算要求をまとめました。
一般会計での要求総額は、前年度当初予算に比べ３４億円増の３２兆９８９５億円で過去最大となりました。
新型コロナウイルス感染症に対応する経費については、金額を明示しない「事項要求」とし、年末までの予算編成過程で金額を詰めます。このため、最終的な要求額は大幅に膨らむ見通しです。そのうち障害保健福祉部予算の概算要求では、２兆１４２２億円プラス事項要求（新型コロナウイルス感染症への対応など、緊要な経費として別途要望しているもの）としました。
障害福祉サービス関係費（自立支援給付費プラス障害児措置費・給付費プラス地域生活支援事業費等）では、１兆６３５９億円プラス事項要求を提示しています。
障害者関係の主な要求額は次の通りです（身体障害関係以外は大きな項目のみ掲載）。
１．障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進２兆１２００億円プラス事項要求
【障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等】
（１）障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保１兆５８４２億円うち障害児支援関係３４２０億円
（２）地域生活支援事業等の拡充（一部新規）５１７億円プラス事項要求
（３）障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）７１億円プラス事項要求
（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供２６０４億円
（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等１７２４億円
（６）障害福祉の仕事の魅力発信１５００万円及び地域生活支援事業等の内数
（７）障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボット等導入支援５２００万円プラス事項要求
（８）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
ア．障害者虐待防止の推進７億３０００万円
イ．障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進１２００万円
ウ．成年後見制度の利用促進のための体制整備地域生活支援事業等の内数
（９）重度訪問介護利用者の大学等の修学支援地域生活支援事業等の内数プラス事項要求
（１０）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援８億９０００万円
（１１）障害児支援の推進
ア．障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進（新規）７６００万円
イ．医療的ケア児への支援の拡充（一部新規）１億４０００万円プラス事項要求及び４３００万円プラス事項要求
ウ．聴覚障害児支援の推進・聴覚障害児支援のための中核機能の強化１億７０００万円
（１２）教育と福祉の連携の推進 地域生活支援事業等の内数
（１３）障害者施策に関する調査・研究の推進６億円
【障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等】
（１）芸術文化活動の支援の推進４億８０００万円
（２）障害者自立支援機器の開発の促進１億２０００万円プラス事項要求
（３）視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進（一部新規）８億１０００万円
２．地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進２１８億円 プラス事項要求（地域生活支援事業計上分を除く）
３．発達障害児・発達障害者の支援施策の推進６億４０００万円プラス事項要求（地域生活支援事業計上分を除く）
４．障害者に対する就労支援の推進１４億円プラス事項要求（地域生活支援事業計上分を除く）
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援（地域生活支援事業等の内数プラス事項要求）
（２）工賃向上等のための取組の推進６億１０００万円 プラス事項要求
（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進７億９０００万円
（４）共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築（新規）事項要求
（５）農福連携による障害者の就農促進
ア．農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施３億５０００万円プラス事項要求
イ．様々な産業と福祉との連携に向けた障害者就労のモデル事業の実施１７００万円
５．アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策等の推進１０億円プラス事項要求
６．感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保
（１）障害福祉サービス等提供体制の継続支援（新規）事項要求
（２）福祉施設における感染防止対策
ア．マスク等衛生用品の確保（新規）事項要求
イ．個室化等の環境整備（新規）事項要求
ウ．感染防止のための研修等（新規）事項要求
エ．障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボット等の導入（一部新規・再掲）５２００万円プラス事項要求
７．東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援
（１）障害福祉サービ スの再構築支援（復興）１億５０００万円
（２）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１５００万円
（３）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）６９００万円及び被災者支援総合交付金（１３５億円）の内数
そのほか、各自治体の復興計画で令和２年度に復旧が予定されている東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う
