厚労省来年度予算 障害者関係概算要求
厚生労働省はこの度、令和２年度予算の概算要求をまとめました。一般会計での要求総額は今年度当初予算比２．１％増の３２兆６２３４億円と、過去最大の予算要求となりました。
そのうち障害保健福祉部では、対前年度伸び率７．９％増の２兆１４７５億円を要求しました。障害福祉サービス関係費（自立支援給付費プラス障害児措置費・給付費プラス地域生活支援事業費等）では８．８％増の１兆６３６０億円を要求しています。
障害者関係の主な要求額は次の通りです（身体障害関係以外は大きな項目のみ掲載）。
【１障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進２兆１２４２億円】
［１－１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等］
１．障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
１兆５７８９億円うち障害児支援関係３４３９億円
２．地域生活支援事業等の拡充（一部新規）
５７１億円
３．障害福祉サービス提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）
８０億円（臨時・特別の措置分を除く）
４．障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
２５９６億円
５．特別児童扶養手当、特別障害者手当等
１７２０億円
６．障害福祉の仕事の魅力発信（新規）
１５００万円及び地域生活支援事業の内数
７．障害福祉分野における生産性向上の推進
（１）障害福祉分野におけるロボット等導入支援
３億８０００万円
（２）障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援モデル事業（新規）
２億円
８．障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
（１）障害者虐待防止の推進
地域生活支援促進事業のうち６億１０００万円
（２）障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１３００万円
（３）成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業の内数
９．重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
８億９０００万円
１０．障害児支援の推進
（１）障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進（新規）
地域生活支援促進事業のうち１９億円
（２）医療的ケア児への支援の拡充（一部新規）
地域生活支援促進事業のうち２億円及び５４００万円
（３）聴覚障害児支援の推進
〈ア〉 聴覚障害児支援のための中核機能の強化（新規）
地域生活支援促進事業のうち２億１０００万円
〈イ〉 手話通訳等の体制整備の充実
地域生活支援事業の内数
１１．教育と福祉の連携の推進（一部新規）
地域生活支援事業の内数及び９００万円
１２．障害者施策に関する調査・研究の推進
８億円
［１－２ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等］
１．芸術文化活動の支援の推進（一部新規）４億６０００万円
２．障害者自立支援機器の開発の促進（一部新規）２億円
３．視覚障害者等の読書環境の向上（一部新規）３億円及び地域生活支援促進事業のうち２億３０００万円
４．障害児・障害者の社会参加の促進（一部新規）２９億円及び地域生活支援事業等の内数
【２地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進２２３億円
（地域生活支援事業計上分を除く）】
【３発達障害児・発達障害者の支援施策の推進５億２０００万円
（地域生活支援事業計上分を除く）】
【４障害者に対する就労支援の推進１７億円
（地域生活支援事業計上分を除く）】
１．工賃向上等のための取組の推進 地域生活支援促進事業のうち３億７０００万円
２．障害者就業・生活支援センター事業の推進 地域生活支援促進事業のうち８億２０００万円
３．農福連携による障害者の就農促進
（１）農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施（一部新規） 地域生活支援促進事業のうち３億２０００万円
（２）林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施（新規）１億５０００万円
（３）農福連携に対応した地域関係者を結ぶ共同受注窓口の取組強化（再掲）
４．工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築１２００万円
【５アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進１２億円】
【６東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援】
１．障害福祉サービスの再構築支援（復興）２億１０００万円
２．避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１６００万円
３．被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）３億５０００万円及び被災者支援総合交付金（１６７億円）の内数
そのほか、各自治体の復興計画で令和２年度に復旧が予定されている東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行います。
