厚労省 民間企業における障害者雇用状況を公表

2019年4月12日

 厚生労働省は、このほど民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果(61調査)を取りまとめ公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

 今回公表された集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。なお、法定雇用率は昨年4月1日に改定されており、民間企業の場合は2.0%から2.2%に、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大されています。

集計結果の主なポイントは、以下のとおりです。

(1)雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
 雇用障害者数は53万4769.5人、対前年7.9%(3万8974.5人)増加しました。また、実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇しています。

(2)法定雇用率達成企業の割合は45.9%(対前年比4.1ポイント減少)です。

 集計結果のデータは、厚労省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html)よりダウンロードできます。