社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　厚生労働省は、このほど民間企業における、平成３０年の「障害者雇用状況」集計結果（６１調査）を取りまとめ公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は２．２％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

　今回公表された集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。なお、法定雇用率は昨年４月１日に改定されており、民間企業の場合は２．０％から２．２％に、対象企業を従業員数４５．５人以上に拡大されています。

集計結果の主なポイントは、以下のとおりです。

（１）雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
　雇用障害者数は５３万４７６９．５人、対前年７．９％（３万８９７４．５人）増加しました。また、実雇用率２．０５％、対前年比０．０８ポイント上昇しています。

（２）法定雇用率達成企業の割合は４５．９％（対前年比４．１ポイント減少）です。

　集計結果のデータは、厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html）よりダウンロードできます。