厚労省予算 障害保健福祉関係

2018年3月15日

 2月28日、2018年度予算案が衆議院を通過しました。憲法に規定された衆議院の優越により、参議院で採決が行われない場合でも30日が経過すれば自然成立するため、年度内に成立することとなります。

 一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円、社会保障関係予算は32兆9732億円で、2017年度比1.5%増えました。厚生労働省が公表している18年度予算案のうち、障害保健福祉部予算は、対前年度6.6%増の1兆8648億円、うち障害福祉サービス関係費(自立支援給付費+障害児措置費・給付費+地域生活支援事業費等補助金)は対前年度9.1%増の1兆3810億円となります。

【 身体障害関連の主な項目 】

  1 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1兆8419億円 

 1.障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等 
 (1)良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 
  ア.障害児・者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保1兆3317億円(うち障害児支援関係2320億円) 
  イ.障害福祉サービス等報酬改定(改定率+0.47%、2015年度±0%) 
 (2)地域生活支援事業等の拡充(一部新規)493億円 
 (3)障害福祉サービス提供体制の整備(社会福祉施設等施設整備費)72億円 
 (4)障害児・者への良質かつ適切な医療の提供2452億円 
 (5)特別児童扶養手当、特別障害者手当等1637億円 
 (6)障害児・者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進 
  ア.障害者虐待防止の推進「地域生活支援事業等(493億円)」の内数 
  イ.障害児・者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進1400万円 
  ウ.成年後見制度の利用促進のための体制整備「地域生活支援事業等(493億円)」の内数 
 (7)重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援10億円 
 (8)強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成「地域生活支援事業等(493億円)」の内数 
 (9)医療的ケア児に対する支援(一部新規)1億8000万円 
 (10)共生社会の実現に向けた取組の推進 
  ア.『心のバリアフリー』を広める取組の推進「地域生活支援事業等(493億円)」の内数 
  イ.障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発(新規)900万円 
 (11)主任相談支援専門員(仮称)の養成等(新規)1400万円 
 (12)重度訪問介護利用者の大学等の就学支援(新規)「地域生活支援事業等(493億円)」の内数 
 (13)障害者施策に関する調査・研究の推進4億円。

 2.障害児・者の自立及び社会参加の支援等 
 (1)芸術文化活動の支援の推進2億8000万円、うち「地域生活支援事業等」7100万円(4500万円)ほか 
 (2)障害者自立支援機器の開発の促進(一部新規)1億5000万円 
 (3)障害児・者の社会参加の促進28億円 
 (4)失語症者向け意思疎通支援者の養成(新規)「地域生活支援事業等(493億円)」の内数

 2 障害者に対する就労支援の推進12億円(地域生活支援事業等計上分を一部除く) 
 (1)工賃向上等のための取組の推進「地域生活支援事業等(493億円)」のうち9000万円 
 (2)障害者就業・生活支援センター事業の推進「地域生活支援事業等(493億円)」のうち8億2000万円   
 (3)農福連携による障害者の就農促進「地域生活支援事業等(493億円)」のうち2億7000万円 
 (4)工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築(新規)1200万円

 3 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援22億円 
 (1)障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興)5500万円 
 (2)障害福祉サービスの再構築支援(復興)2億1000万円 
 (3)帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)1500万円 
 (4)被災地心のケア支援体制の整備(一部復興)19億円