厚労省予算 障害保健福祉関係
2018年3月15日
2月28日、2018年度予算案が衆議院を通過しました。憲法に規定された衆議院の優越により、参議院で採決が行われない場合でも30日が経過すれば自然成立するため、年度内に成立することとなります。
一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円、社会保障関係予算は32兆9732億円で、2017年度比1.5%増えました。厚生労働省が公表している18年度予算案のうち、障害保健福祉部予算は、対前年度6.6%増の1兆8648億円、うち障害福祉サービス関係費(自立支援給付費+障害児措置費・給付費+地域生活支援事業費等補助金)は対前年度9.1%増の1兆3810億円となります。
【 身体障害関連の主な項目 】
1 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1兆8419億円
1.障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等
(1)良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
ア.障害児・者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保1兆3317億円(うち障害児支援関係2320億円)
イ.障害福祉サービス等報酬改定(改定率+0.47%、2015年度±0%)
(2)地域生活支援事業等の拡充(一部新規)493億円
(3)障害福祉サービス提供体制の整備(社会福祉施設等施設整備費)72億円
(4)障害児・者への良質かつ適切な医療の提供2452億円
(5)特別児童扶養手当、特別障害者手当等1637億円
(6)障害児・者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
ア.障害者虐待防止の推進「地域生活支援事業等(493億円)」の内数
イ.障害児・者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進1400万円
ウ.成年後見制度の利用促進のための体制整備「地域生活支援事業等(493億円)」の内数
(7)重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援10億円
(8)強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成「地域生活支援事業等(493億円)」の内数
(9)医療的ケア児に対する支援(一部新規)1億8000万円
(10)共生社会の実現に向けた取組の推進
ア.『心のバリアフリー』を広める取組の推進「地域生活支援事業等(493億円)」の内数
イ.障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発(新規)900万円
(11)主任相談支援専門員(仮称)の養成等(新規)1400万円
(12)重度訪問介護利用者の大学等の就学支援(新規)「地域生活支援事業等(493億円)」の内数
(13)障害者施策に関する調査・研究の推進4億円。
2.障害児・者の自立及び社会参加の支援等
(1)芸術文化活動の支援の推進2億8000万円、うち「地域生活支援事業等」7100万円(4500万円)ほか
(2)障害者自立支援機器の開発の促進(一部新規)1億5000万円
(3)障害児・者の社会参加の促進28億円
(4)失語症者向け意思疎通支援者の養成(新規)「地域生活支援事業等(493億円)」の内数
2 障害者に対する就労支援の推進12億円(地域生活支援事業等計上分を一部除く)
(1)工賃向上等のための取組の推進「地域生活支援事業等(493億円)」のうち9000万円
(2)障害者就業・生活支援センター事業の推進「地域生活支援事業等(493億円)」のうち8億2000万円
(3)農福連携による障害者の就農促進「地域生活支援事業等(493億円)」のうち2億7000万円
(4)工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築(新規)1200万円
3 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援22億円
(1)障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興)5500万円
(2)障害福祉サービスの再構築支援(復興)2億1000万円
(3)帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)1500万円
(4)被災地心のケア支援体制の整備(一部復興)19億円
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