厚生労働省が障害者の雇用状況発表
厚生労働省はこのたび、６月１日現在における、平成２８年度の障害者雇用状況を公表しました。
雇用障害者数及び実雇用率は過去最高を更新するとともに、民間企業、公的機関、独立行政法人等のすべてで増加しており、障害者雇用は着実に進展しています。また、民間企業で雇用されている障害者について、障害種別でみると、いずれも雇用者数は伸びているが、特に精神障害者の伸びが大きくなっています。
民間企業（法定雇用率２．０％）では、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は４７万４３７４．０人、対前年４．７％（２万１２４０．５人）増加。実雇用率１．９２％、対前年比０．０４ポイント上昇。法定雇用率達成企業の割合は４８．８％（前年比１．６ポイント上昇）。
公的機関（法定雇用率２．３％、都道府県などの教育委員会は２．２％）では、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。かっこ内は、前年の値。国の雇用障害者数は７４３６．０人（７３７１．５人）、実雇用率は２．４５％（２．４５％）。都道府県の雇用障害者数は８４７４．０人（８３４４．０人）、実雇用率は２．６１％（２．５８％）。市町村の雇用障害者数は２万６１３９．５人（２万５９１３．５人）、実雇用率２．４３％（２．４１％）。教育委員会の雇用障害者数は１万４４４８．５人（１万４２１６．５人）、実雇用率２．１８％（２．１５％）。
独立行政法人など（法定雇用率２．３％）では、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。かっこ内は、前年の値。雇用障害者数は９９２７．０人（９５２７．５人）、実雇用率は２．３６％（２．３２％）。
詳しくはホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html）を参照ください。
