社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１．視覚障害者等に対して点字版・音声版の選挙公報の発送が義務付けられるように、また、必ず選挙権が行使できるよう指導を
　２．点字出版に必要な点字製版・印刷機の購入や保守管理のための費用の補助を
　３．障害者差別解消法による合理的配慮が求められる中、視覚障害の程度に応じた情報提供を行うための機器及びソフト購入費の補助を
　４．視覚障害者情報提供施設にＩＴ指導員の位置づけ・増員を
　５．視覚障害者のニーズに応じた専門職養成の充実を
　６．盲導犬育成事業に１００％の公的補助を
　７．同行援護サービスについて、通所・通勤・通学に際しても利用できるよう制度の見直しを
　８．就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所において、７０歳まで就労できるように入所要件の改善を
　９．視覚障害者を対象とする養護盲老人ホーム並びに救護施設に交付される措置費の消費税増に伴う増額を
　１０．養護盲老人ホームの入所希望者の経済要件の緩和を
　１１．６５歳を過ぎて失明した視覚障害者が、グループホームに入所する際の要件の改善を
　１２．市区町村の福祉課は、視覚障害者に対し日常生活用具の給付品目について、適切な説明をするように。