拡大読書器の給付基準額見直しを求める要望活動を開始します

2024年3月13日

　視覚障害児者が自立した生活を送る、あるいは社会に参加していくために必要となる「拡大読書器」は、技術の進歩により性能が格段に向上し、読書することに留まらず、市販薬や食品の表示確認、役所や学校などからの連絡文の確認等に活用されています。また、読むことだけでなく、各種書類への記入や押印といった筆記にも必要不可欠な機器となっています。しかし、昨今は、拡大読書器のほとんどが輸入品になること、さらに物価高騰の影響により商品販売価格が高騰し、これまでの給付基準額では購入することができず、高額な自己負担が発生する状況にあります。

【イラスト】拡大読書器

　そのため、日本視覚障害者団体連合は、令和６年２月１４日に開催した令和５年度第３回全国団体長会議において、販売価格が高騰している日常生活用具「拡大読書器」の給付基準額の見直しを求める要望活動について議論を行いました。その結果、同会議に参加した多くの加盟団体及び協議会より賛同をいただきました。
　この賛同に基づき、令和６年３月１３日に全国の加盟団体に対して「拡大読書器の給付基準額見直しに関する要望書の提出について（お願い）」を発出しました。詳細は下記をご確認ください。
　この取り組みは、拡大読書器の給付基準額見直しを全国で一斉に求めるための要望活動になります。本連合の加盟団体より所管の自治体様宛に要望書が提出されましたら、拡大読書器の給付基準額見直しに向けたご検討をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日視連発第１７５号
令和６年３月１３日

日本視覚障害者団体連合
　　加盟団体　団体長　殿

社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
会長　竹下　義樹
（公印省略）

拡大読書器の給付基準額見直し
に関する要望書の提出について（お願い）

　平素は本連合の活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、令和６年２月１４日に開催した令和５年度第３回全国団体長会議では、議題３「拡大読書器に関する要望書について」において、拡大読書器の給付基準額の見直しを目指し、本連合の加盟団体より所管地域の自治体に対して要望活動を行うことを議論し、参加団体より賛同をいただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。
　ついては、全国の加盟団体において要望活動を実施するため、資料等をお届けいたします。下記をご確認の上、貴団体より所管地域の自治体に対して、拡大読書器の給付基準額見直しに関する要望書の提出をお願いいたします。

記

１．お届けする資料
　Ａ　要望書のひな型　
　Ｂ　参考資料　日本ロービジョン学会等の要望書及び関連資料
　　　①要望書（令和５年１２月８日付）
　　　②各県庁所在地とその他地域の基準額、アメリカと日本の価格比較
　　 ③給付基準額を変更した自治体の取り組み

２．要望書の提出について
（１）要望書の作成
　要望書のひな型（Ａ）に日付、提出先の宛名、貴団体の名称及び代表者名等を追記して、日本視覚障害者団体連合の会長名と連名の要望書を作成してください。なお、貴団体の記載部分は、支部組織の名称及び代表者を記載することも可能です。また、要望書本文への追記や修正を行うことも可能です。
　そして、参考資料（Ｂ）は、要望書のひな型（Ａ）の中に記載されている日本ロービジョン学会等が全国の自治体に提出した要望書及び関連資料です。貴団体から要望書を自治体に提出する際、参考資料としてご活用ください。

（２）要望書の提出方法
　要望書は、貴団体の中でご協議いただき、適切な方法でご提出ください。提出期限は設けません。

（３）備考
　本連合から加盟団体に対して本件のお願いをしたことは、本連合のホームページにおいて周知しております。また、資料（Ａ）（Ｂ）も掲載いたします。必要に応じて、ホームページの掲載情報もご活用ください。

３．給付基準額の見直しに関する情報提供のお願い
　要望活動を実施した結果、拡大読書器の給付基準額等の見直しが行われた場合、見直しに関する情報を下記までお知らせください。情報を集約し、参考資料の更新等を行います。

４．問い合わせ先
社会福祉法人　日本視覚障害者団体連合　組織部　団体事務局
住所：〒１６９－８６６４
東京都新宿区西早稲田２－１８－２
電話：０３－３２００－００１１（内線６）
ＦＡＸ：０３－３２００－７７５５
メール：jim@jfb.jp

以上