令和６年○月○日
○○市区町村長
○○　○○　殿

社会福祉法人　日本視覚障害者団体連合
会長　　　竹下　義樹
○○法人　○○○○協会
会長　　　○○　○○

視覚障害者用拡大読書器の
給付基準額見直しについての要望

　平素より、視覚障害児者の自立生活並びに社会参加の実現のためお力添えをいただき、誠にありがとうございます。
　さて、視覚障害児者が自立した生活を送る、あるいは社会に参加していくために必要となる拡大読書器は、技術の進歩により性能が格段に向上し、読書することに留まらず、市販薬や食品の表示確認、役所や学校などからの連絡文の確認等に活用されています。また、読むことだけでなく、各種書類への記入や押印といった筆記にも必要不可欠な機器となっています。
　しかし、昨今は、拡大読書器のほとんどが輸入品になること、さらに物価高騰の影響により商品販売価格が高騰し、これまでの給付基準額では購入することができず、高額な自己負担が発生する状況にあります。
　昨年１２月には、日本ロービジョン学会、日本眼科学会、日本眼科医会、日本視能訓練士協会から拡大読書器給付基準額の見直しを求める要望書（※１）が、全国の自治体に提出されています。私たちは、この要望書の内容に賛同するとともに、拡大読書器を利用する当事者団体として、拡大読書器の給付基準額の見直しを強く要望します。
　なお、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」第１４条には、地方公共団体においても、視覚障害者等の読書環境の整備を推進するため、端末機器等及びこれに関する情報の入手支援をすることが示されています。今後も視覚障害児者が読み書きを円滑に行うことができ、継続して情報の取得と発信ができるよう、同法を踏まえ、格段のご配慮を賜りますよう、お願い申し上げます。

（※１）要望書は日本ロービジョン学会のホームページで公開しています。　ＵＲＬ　https://www.jslrr.org/archives/3156