社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

日視連発第１８号
令和２年５月１４日

総務大臣　　　高市早苗　殿
経済産業大臣　梶山弘志　殿
厚生労働大臣　加藤勝信　殿

社会福祉法人日本視覚障害者団体連合　
会　長　　竹　下　義　樹　

新型コロナウイルスに係る各種支援策に対する要望書

　日ごろより視覚障害者福祉の向上にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
　さて、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の視覚障害者の生活は一変し、様々な困り事が本連合に寄せられています。特に、国や自治体等からの各種支援策（特別定額給付金、持続化給付金、生活福祉資金貸付制度等）については、情報の入手が難しい、申請書の作成等が難しいといった困り事が全国の視覚障害者から寄せられています。これらの各種支援策は、視覚障害者の生活に直結することから、国や自治体の責任による、申請を行う視覚障害者への柔軟な支援が必要となります。
　ついては、各種支援策に対する要望をとりまとめましたので、善処方を宜しくお願い申し上げます。

１　情報の周知方法について

（１）視覚障害者への情報提供は、その者が必要とする媒体（点字、音声、拡大、テキスト等）を、その者自身で選択できる方法であることが望ましい。そのため、各種支援策の情報の周知、さらに送付する書類においては、それぞれの視覚障害者のニーズに応じた情報提供を実施してください。
（２）上記の視覚障害者に特化した媒体は、情報発信元の自治体のホームページ等において、視覚障害者がアクセスしやすい方法を講じた上で掲載してください。
（３）書類を送付する封筒には、視覚障害者が郵便物の選別をするために、内容及び発信元を点字と拡大文字で表記してください。点字が読めない視覚障害者も、点字があれば自治体からの重要な郵便物だと分かります。

２　申請に関する支援について

（１）送付された書類の内容確認、書類への記入、書類の提出等は、視覚障害者が単独で対応することは難しく、申請作業には様々な支援が必要となります。そのため、公的な福祉サービスによる支援（同行援護、居宅介護、代筆・代読支援等）が確実に受けられるようにしてください。それが困難な場合は、自治体職員による支援または各種相談所による支援等により、視覚障害者が確実に申し込みができる支援体制を確立してください。

（２）視覚障害者の中には、インターネットを利用できない、前年度の収入を調べることができない等、その者によって様々な個別事情があります。そのために、各種支援策を申請できない者もいます。したがって、申請を行う視覚障害者の個別事情を勘案し、窓口での柔軟な対応や要件の緩和を実施してください。

（３）視覚障害者の中には、案内が届いたことに気付かない、申請書類が複雑であったため書類作成ができない等により、各種支援策への申請を断念する者もいます。そのため、未申請の視覚障害者を作らないためにも、国と自治体の責任で、これらの者に対する積極的な情報提供や個別の声掛け、申請に向けた支援を実施してください。