社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　２０２２年１０月７日に公表された国連障害者権利委員会による「日本の第１回政府報告に関する総括所見」では、日本の「障害者の権利に関する条約」に関する国内実施状況が検討され、今後改善を要する事項が懸念事項、勧告事項として示されました。日本視覚障害者団体連合では、この総括所見を踏まえて、視覚障害の当事者団体の立場から、今後、法整備が必要な事項、運用改善が必要な事項その他の必要な制度改革を検討し、国や関係機関に対して、改善の働きかけを行っています。

　この検討の一環として、２０１１年に制定され、施行されている障害者基本法の改正について、視覚障害者にとって必要な改正内容を検討するため、本連合は「障害者基本法の改正に向けた意見懇談会」を立ち上げ、議論を重ねました。その結果、本連合の障害者基本法の改正に向けた基本方針を「障害者基本法の改正に向けた検討」としてとりまとめました。本連合は、この検討結果を基に国や関係機関への働きかけを行います。

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