社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　２００６年に障害者の権利に関する条約（以下、障害者権利条約）が国連で採択され、日本はこれを２０１４年に批准しました。

　国連の人権条約には、条約の規定の実施状況を監視するため、いずれの国家の立場からも独立である専門家からなる委員会が、それぞれの国の条約の履行状況を審査する仕組みが設けられており、２０２２年８月、障害者権利委員会と日本政府との最初の審査（建設的対話）が行われました。

　そして、これを踏まえ、今後の障害者施策の推進において重要な「日本の第１回政府報告に関する総括所見」（concluding observations）（以下、総括所見）の確定版が２０２２年１０月７日に公表されました。

 　総括所見には、日本の視覚障害者が日常生活を送る上で重要な指摘が多く掲載されています。そこで、日本視覚障害者団体連合の将来ビジョン推進委員会では、総括所見において日本の視覚障害者の生活に密接に関連する次の項目の検討を行いました。

　・自立した生活及び地域社会への包容（１９条）
　・教育（２４条）
　・労働及び雇用（２７条）

 　その結果、それぞれの項目において現状と課題の整理を行い、本連合が取り組むべき施策の方向性を「将来ビジョン推進委員会　総括所見に関する検討　最終報告書」にまとめました。本連合は、この検討結果を基にした取り組みを進め、国や関係機関への働きかけを行います。

 

　下記よりダウンロードできます。

　　（１）ＰＤＦ版（468KB）

　　（２）テキスト版（55KB）