社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

【開催日】　

第１回　令和３年　７月３日（土）９時３０分～１２時３０分
第２回　令和３年１０月９日（土）９時３０分～１２時００分

【場所】

日本視覚障害者センター 研修室　オンライン（Ｚｏｏｍ）

調査報告書のデータ

　報告書は下記よりダウンロードができます。

目次

●はじめに

●第１章　第１回委員総会

●１　開会

●２　委員総会　議事

●３　研修会①　弱視者（ロービジョン）と読書

●４　研修会②　弱視者（ロービジョン）に関する最新の動き

●５　令和２年度事業報告

●６　令和３年度事業計画

●第２章　第２回委員総会

●１　開会

●２　委員総会　議事

●３　研修会　障害の告知を受けた視覚障害者が次に進むための支援とは？

●第３章　資料集

●１　設置要綱（令和３年１１月２６日現在）

●２　細則（令和３年１０月９日現在）

●３　委員名簿（令和３年１１月２６日現在）

●４　参考　旧・設置要綱

●５　参考　旧・細則

●６　参考　前任期・委員名簿

●７　弱視部会が発行した資料等

 

はじめに

　日本視覚障害者団体連合（以下、本連合）は、令和元年度に弱視問題対策部会（以下、本部会）を設置し、弱視（ロービジョン）に関する困り事の解決を目指した活動を行っている。

　まず、本連合は、視覚障害者の生活が向上するための様々な働きかけを行う視覚障害者の全国組織であり、日本各地の視覚障害者からの要望を集約し、国や関係機関への働きかけを行っている。
　その中で、弱視者（ロービジョン）は人によって見え方や行動が大きく異なることから、全ての弱視者（ロービジョン）の要望をまとめることが難しく、国や関係機関に対して明確な働きかけができないことが課題になっていた。また、多くの弱視者（ロービジョン）は、自らが視覚障害であることを打ち明けることができず、困り事があっても声に出すことができない者が多いことも課題となっていた。
　そこで、本連合は全国の加盟団体の協力を得る形で本部会を設置し、弱視（ロービジョン）に関する情報を収集することで、弱視（ロービジョン）に関する困り事の解決を目指している。また、集められた情報を基に、国等が進めるバリアフリー関連の施策への要求活動も行っている。

　そして、本報告書は、本部会の方針等を決める令和３年度の委員総会の議事内容、研修会の内容等を中心にまとめている。
　本年度の報告書では、令和２年度より検討を進めていた本部会の名称変更に伴う設置要綱の改正について詳細な議論の経過を掲載している。議論の結果、本部会の名称は令和３年１１月２６日をもって「弱視問題対策部会」から「弱視部会」に変更し、通称名として「ロービジョン部会」と称することになった。しかし、部会の名称の改正には約１年半の歳月を要している。それは、部会名は「本部会の鏡」とも言える存在であるからである。弱視（ロービジョン）という存在は、その人によって考え方が異なり、各委員の弱視（ロービジョン）の生活を良くしたいとの思いが交錯し、改正案のとりまとめには時間を要した。しかし、この議論の時間は決して無駄なものではなく、改めて我々が「弱視（ロービジョン）」という存在を見つめ直し、お互いを理解し合う時間でもあった。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインでの会議が中心ではあったが、議論を通して全国の委員が繋がっていることも確認できた。

　本報告書は、これらの議論の過程を含め、本部会の歩みをまとめている。これからも全国の委員と共に、弱視者（ロービジョン）が住みやすい社会の実現を目指して歩んでいきたい。

第１章　第１回委員総会

開催日時　令和３年７月３日（土）
　　　　　９時３０分～１２時３０分
開催場所　オンライン（Ｚｏｏｍ）
　　　　　日本視覚障害者センター

 

１　開会

　令和３年度の第１回委員総会はオンラインを中心とした開催となり、委員総数５４名の内、３７名が参加した。なお、第１回委員総会は、令和元年度に就任した委員が一堂に集う、最後の委員総会となった。
　当日は、三宅常任委員が司会を務め、開会を宣言し、神田部会長より挨拶があった。その後、司会者より伊敷副部会長を委員総会の議事進行役にする提案を行い、委員全員より異議なく承認された。議事と研修会の内容は以下の通りとなる。なお、各議事の採決方法については、オンライン参加者が多いことから、拍手による賛成多数をもって決議することにした。ただし、委員からの指摘により、第３号議案は重要な議題となることから、賛否を問う挙手により決議を行った。

１．議事
　第１号議案　令和２年度事業報告
　第２号議案　令和３年度事業計画
　第３号議案　設置要綱及び細則の改正
　第４号議案　常任委員の選任
　第５号議案　部会長・副部会長の選任

２．研修会
　テーマ①　弱視者（ロービジョン）と読書
　テーマ②　弱視者（ロービジョン）に関する最新の動き

 
【写真の説明】委員総会に出席する伊敷副部会長、神田部会長、三宅常任委員

２　委員総会　議事

　委員総会は伊敷副部会長が議事を進行し、神田部会長と事務局が議案を説明した上で、委員と議論を行った。委員からは様々な意見や要望が述べられ、活発な議論が行われ、以下の審議結果となった。

１．第１号議案　令和２年度事業報告
　提案内容は拍手多数により過半数以上の同意があったことを確認し、可決した。可決した令和２年度事業報告は９ページに掲載する。

２．第２号議案　令和３年度事業計画
　提案内容は拍手多数により過半数以上の同意があったことを確認し、可決した。可決した令和３年度事業計画は１１ページに掲載する。
　なお、委員からの意見の中では、本部会の情報発信で動画を活用するのはどうか、講演会の開催協力等では地方団体に費用の負担が無いように行ってほしい等の意見や要望が寄せられた。

３．第３号議案　設置要綱及び細則の改正
　まず、事務局から、これまでの検討内容を整理した結果として常任委員会で取りまとめた改正案を提案した。主な改正点は以下の通り。

（１）部会の名称
　改正内容：「弱視（ロービジョン）部会」に改名する
　理由：主に眼科領域で使われている「ロービジョン」という言葉は、障害がある者にとって受け入れやすいという意見や、さらに広めるべきとの意見があったことから、部会の名称に付け加えることで「ロービジョン」という言葉の普及を図る

 （２）委員の任期
　改正内容：２年から４年に延長する
　理由：２年間の任期では落ち着いた活動ができないとの意見があったことから、任期を４年に延長する 

（３）旅費の支給対象委員の明確化
　改正内容：常任委員全員が対象となるよう、細則で紐づける設置要綱の条文を修正する
　理由：地方から参加する常任委員を追加することを踏まえ、常任委員の旅費の取り扱い方を明確にするため

　これらの提案に対して委員から様々な意見があった。部会の名称では、「問題対策」と付くと部会名が重たくなってしまう、部会の名称にカッコ書きが入るのは違和感があるため弱視部会の方がよい、ロービジョンという言葉を普及させるためにはロービジョンという言葉を並列にした方がよい等、様々な意見があった。委員の任期では、４年にすると委員の新陳代謝が進まないのではないか、任期の途中で委員の交代ができるかどうか等の意見や質問があった。
　そして、議論の結果、議事進行役を抜いた３６名で決議を行い、賛成２９名で提案した設置要綱及び細則の改正は可決した。
　ただし、設置要綱の改正案は、令和３年８月６日に開催した本連合の第５回理事会に諮ったものの、検討が不十分として、決議を行わなかった。そのため、第２回委員総会で再度議論をすることになった。 

４．第４号議案　常任委員の選任
　まず、事務局より竹下会長が検討した候補者を提案した。

（１）継続　１０名 　神田信、伊敷政英、中野泰志、氏間和仁、石原純子、江見英一、 　堀口実樹、渡邊寛子、岡崎明美、三宅隆  （２）追加　４名 　佐生秀一、岸本将志、片岡美佐子、大場敏史

 　提案内容は、従来の常任委員を再任しつつ、これまでに意見があった常任委員が入っていない地域から委員を追加することを踏まえた案となっている。提案内容は拍手多数により過半数以上の同意があったことを確認し、可決した。可決後の委員名簿は２５ページに掲載する。

５．第５号議案　部会長・副部会長の選任
　まず、事務局より竹下会長からの推薦として、部会長を神田信、副部会長を伊敷政英にする旨の提案を行った。
　この提案に対して、委員からは設置要綱に沿って委員から推薦や自薦を行うべきではないか、新しい部会長と副部会長を選任するのであれば新しい任期の委員の中で互選を行うべきではないか等の意見があり、これらの意見は、多くの委員から賛同があった。そのため、第５号議案は決議を行わないこととし、新たな任期の委員が参加する第２回委員総会において、部会長と副部会長を選任することにした。
　なお、この結果を踏まえ、新たな部会長・副部会長が選任されるまでの間は現在の部会長・副部会長が職務を継続することを事務局より提案し、拍手多数による過半数以上の同意があった。

３　研修会①　弱視者（ロービジョン）と読書

　研修会①は「弱視者（ロービジョン）と読書」をテーマに、文部科学省と文化庁より講師を招き、令和元年６月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（通称：読書バリアフリー法）」に関する文部科学省と文化庁の取り組みについての講義を行った。
　読書バリアフリー法については、多くの委員から同法が分かりにくく勉強したいとの声があったことから、研修会のテーマとして取り上げた。また、国の関係者協議会において同法の議論を行う中で、弱視者（ロービジョン）の読書に対するニーズが未整理ではないかとの意見があったことから、弱視者（ロービジョン）のニーズを確認する目的も含めてテーマとした。
　講義を聞いた参加者からは、地域での取り組みを進めることの大切さを知った、弱視者（ロービジョン）も読みやすい本を求めていることを訴える必要がある等の意見があった。

 

１．講師（敬称略）
　文部科学省　総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
　　　　　　　　　　　　障害者学習支援推進室　室長補佐　宮本二郎
　文化庁　著作権課　　　　　　　　　　　　　　専門職　　堂脇義音

２．主な内容

（１）読書バリアフリー法について
　・読書バリアフリー法の背景と概要
　・関係者協議会と基本計画の策定
　・基本計画の概要
　・文部科学省の取り組み

（２）著作権法の一部を改正する法律について
　・図書館関係の権利制限規定の見直し
　・放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化

【写真の説明】研修会の様子

 

４　研修会② 弱視者（ロービジョン）に関する最新の動き

　研修会②は「弱視者（ロービジョン）に関する最新の動き」をテーマに、常任委員でもある慶應義塾大学の中野泰志教授による講義を行った。今回の講義では、イギリスの眼科等で活用されている「ＥＣＬＯ（エクロ）」に関する紹介を行った。
　ＥＣＬＯは「Ｅｙｅ Ｃｌｉｎｉｃ/Ｃａｒｅ Ｌｉａｉｓｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ」の略になり、眼科等で失明を告知された人に「眼科で直接支援する仕組み/支援する人」を指している。日本では、スマートサイトの活用により地域で困っている視覚障害者を支援する試みが各地で実施されているが、このＥＣＬＯはより具体的な支援が行えるものとして効果が期待されている。特に、視覚障害当事者団体よりＥＣＬＯの資格を有する当事者が派遣され、ピアカウンセリングを行うことで効果があるとされている。
　なお、今回の講義の時間が短かったため、第２回委員総会でより具体的な講義を行うことになった。 

１．講師（敬称略）
　慶應義塾大学経済学部　教授　中野泰志

２．主な内容
　・スマートサイトとＥＣＬＯの違い
　・ＥＣＬＯの役割
　・ＥＣＬＯの紹介

【写真の説明】Ｚｏｏｍからの参加者の様子

５　令和２年度事業報告　

１．日視連加盟団体の弱視者（ロービジョン）対策の強化
　事業の柱であった全国の加盟団体が開催するイベントへの講師派遣は、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画通りに実施することができなかった。本年度は講演会を新潟県で１回のみ開催することができた。
　なお、委員間での意見交換を活性化させ、弱視（ロービジョン）に関する知識を共有することを目指し、メーリングリストを発展させ、委員が自由に参加できるオンライン意見交換会を次年度初頭に開催する準備を進めた。 

２．弱視者（ロービジョン）に関する定義の検討
　検討項目「弱視者（ロービジョン）の定義」の中では、本部会の名称変更について議論を行ったが、慎重な議論が必要であることから、名称変更は行わなかった。また、検討項目「視覚障害者誘導用ブロック・階段の段鼻等の見やすい配色の定義」は、具体的な議論ができなかったため、次年度以降に検討を行う。
　なお、弱視者（ロービジョン）の困り事として情報収集を行った「障害者手帳を取得するまでの困り事」には、弱視者（ロービジョン）であることをカミングアウトできない者にとって有益な情報が多く含まれていることが分かった。そこで、これらの情報をさらに収集し、「弱視者（ロービジョン）の定義」の一環として、次年度中に資料化する準備を進めた。

３．医療機関・患者向けリーフレットの更なる周知
　令和２年２月に発行したリーフレットは、本連合のホームページ等で広く周知し、希望者に対して配布を行った。その結果、全国の視覚障害の当事者団体、点字図書館、盲学校（視覚特別支援学校）、支援施設、医療機関等から依頼があり、本年度は２５件、１,２００枚を配布した。また、日本眼科医会に相談し、次年度以降、全国の眼科医に対してリーフレットの周知を行うための準備を進めた。
　なお、ＳＮＳや動画といった紙媒体以外の方法での周知は、これらの媒体を用意することができなかったため、次年度以降、効果的な周知方法を探りながら準備を進めていく。

４．弱視者（ロービジョン）の困り事の更なる整理
　本年度は「新型コロナウイルス感染症の影響で困ったこと」、「障害者手帳を取得するまでの困り事」に関する情報を取集し、課題等の整理を行った。
　なお、「新型コロナウイルス感染症の影響で困ったこと」については、令和２年９月に「弱視者の困り事　資料集第３号」を発行し、マスコミ等の取材対応において資料として活用した。このことにより、弱視者（ロービジョン）を含む視覚障害者がコロナ禍で困っていて、施策の改善やバリアフリーの推進が必要であることを明示することができた。 

５．備考
　本部会で集めた情報は、弱視者（ロービジョン）を含む視覚障害者の生活を改善させるために、本年度も国等への要望活動に盛り込んだ。
　まず、道路や建物等のバリアフリーでは、次のガイドラインや報告書等に弱視者（ロービジョン）の要望を反映させることができた。
　・移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン
　・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準・改正ガイドライン
　・共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会　報告書 

　また、鉄道の安全対策では次の検討会に参加し、積極的に弱視者（ロービジョン）が要望する安全対策を提案した。
　・新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会
　・駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会 

　さらに、令和２年３月に本連合が提出した要望書をきっかけに、障害年金の認定基準の見直しが始まり、次年度より改正に向けた具体的な検討が進む予定になった。

６　令和３年度事業計画

１．弱視者（ロービジョン）の困り事の更なる整理
（１）情報収集活動の強化
　弱視者（ロービジョン）の困り事の解決を目指し、メーリングリストやオンライン意見交換会を通して、次の内容について全国の委員から情報収集を行う。なお、喫緊の課題については、即座に情報が集められるようにする。
　・移動のバリアフリーに関する困り事（鉄道、視覚障害者誘導用ブロック、階段の段鼻、トイレ等）
　・デジタル化に関する困り事（システム、機器、Ｗｅｂ、アプリ等）
　・就労に関する困り事
　・教育に関する困り事 

（２）資料の発行と更なる周知
　情報収集した内容は常任委員会で取りまとめ、各種資料を発行し、２と３の事業の後押しに役立てる。また、これまで発行していた報告書や資料集に加え、本年度はリーフレットやポスター、動画等の資料を作成し、様々な人に受け入れられる周知方法を推進する。

２．日視連加盟団体の弱視者（ロービジョン）対策の強化

（１）弱視（ロービジョン）担当者の養成と確立
　本部会の委員が、全国各地で弱視（ロービジョン）関連の活動を行う中心人物となるよう、オンライン意見交換会の開催、各種資料の発行を通して、委員に対して情報提供を行う。そして、本部会の委員が、各地域で困っている弱視者（ロービジョン）から相談を受け、適切なアドバイスが与えられる人材になることを目指していく。

（２）加盟団体への協力
　加盟団体が弱視（ロービジョン）関連の活動の必要性に気付き、団体内で取り組みを進めるために、本部会より資料提供、講演会の開催協力等を行う。

３．弱視者（ロービジョン）に関する情報発信の強化

（１）日視連の運動への反映
　情報収集した内容を基に、国や関係機関に対して弱視者（ロービジョン）の要望等を働きかけていく。特に、バリアフリー、デジタル化、就労、教育については重点項目として、積極的に働きかけていく。 

（２）全国の眼科医との連携体制の構築
　日本眼科医会と連携し、本部会で集めた情報等を全国の眼科医に情報提供する方策を検討する。このことにより、スマートサイトの更なる活用、ロービジョンケアの推進に繋げていき、地域で困っている弱視者（ロービジョン）を支援する仕組みを推進させる。

（３）弱視（ロービジョン）であることを打ち明けられない人に向けた情報発信
　本部会が、弱視（ロービジョン）であることを打ち明けられない人の駆け込み寺となるよう、ホームページの情報掲載を充実させ、これらの者が検索して辿り着けるようにする。さらに、これらの者から相談に発展した場合は、全国の委員と連携し、その相談に対応できる体制を準備する。

第２章　第２回委員総会

開催日時　令和３年１０月９日（土）
　　　　　９時３０分～１２時００分
開催場所　オンライン（Ｚｏｏｍ）
　　　　　日本視覚障害者センター

 

１　開会

　第２回委員総会は新たな任期の委員が参加し、本部会の部会長と副部会長を選任するために開催することとなった。また、第１回委員総会で可決したものの、本連合の理事会より見直しの必要性を指摘された設置要綱及び細則の改正についても、改めて議論を行った。
　第２回委員総会もオンラインを中心とした開催となり、委員総数５６名の内、４０名が参加した。当日は、三宅常任委員が司会を務め、開会を宣言し、本連合会長の竹下義樹、本部会部会長の神田信より挨拶があった。その後、司会者より江見常任委員を委員総会の議事進行役にする提案を行い、委員全員より異議なく承認された。議事と研修会の内容は以下の通りとなる。
　なお、各議事の採決方法については、第１回委員総会における委員からの指摘を踏まえ、オンライン参加の者はカメラの前で手を振るまたは口頭確認、会場参加の者は挙手をし、委員それぞれが意思を表明する方法にした。 

１．議事
　第１号議案　設置要綱及び細則の改正
　第２号議案　部会長・副部会長の選任 

２．研修会
　テーマ　障害の告知を受けた視覚障害者が次に進むための支援とは？

【写真の説明】ホスト会場の様子

 

２　委員総会　議事

　委員総会は江見常任委員が議事を進行し、神田部会長と事務局が議案を説明し、委員と議論を行った。委員からは様々な意見や要望が述べられ、活発な議論が行われ、以下の審議結果となった。 

１．第１号議案　設置要綱及び細則の改正
　まず、事務局より理事会からの指摘事項、９月に開催した第７回常任委員会での検討内容を説明し、常任委員会で取りまとめた改正案を提案した。主な改正点は以下の通り。

（１）部会の名称 　改正内容：「弱視部会」を正式名称とし、「ロービジョン部会」を通称名として使えるようにする。 （２）委員の任期 　改正内容：任期は２年、任期の期首は４月１日、再任を可能とする。そのため、現在の委員の任期を「令和３年７月３日開催の令和３年度委員総会終結時から令和５年３月末日まで」に変更する。

 

 　８月６日に開催した第５回理事会では、部会名がカッコ書きになるのは分かりにくい、委員の任期は本連合の役員や他の委員会等と合わせて２年にした方がよい、委員の任期の始まりと終わりの設定を記載すべき、委員の変更が可能であることを記載すべき等の指摘があった。
　第１回委員総会でもこれらの指摘があったことから、改めて常任委員会において部会の名称と委員の任期について議論を行った。部会の名称については、今後「ロービジョン」という言葉の普及を図るためにも部会名に入れるべきとの意見があった一方で、「弱視」という言葉も一般的になりつつあるとの意見があった。そのため、「弱視」と「ロービジョン」という言葉を両立できるようにするため、部会名を「弱視部会」とし、通称名として「ロービジョン部会」を使えるようにする案をまとめた。また、任期については、理事会の指摘を踏まえた内容に改めることにした。
　そして、第２回委員総会では、この改正点を中心に議論を行い、決議の結果、議事進行役１名を抜いた３９名中、３８名の賛成が得られ、本議案は可決した。
　なお、本部会の設置要綱の改正は本連合理事会の承認が必要であることから、令和３年１１月２６日に開催した第６回理事会に改正案を諮ったところ賛成多数で承認され、本部会の設置要綱は正式に改正された。そのため、令和３年１１月２６日をもって、本部会の名称を「弱視部会」に変更した。また、改正された設置要綱と細則は２２ページと２４ページに掲載している。

２．第２号議案　部会長・副部会長の選任
　本部会の設置要綱には「部会長及び副部会長は、委員総会において委員の互選により決定する。」と定めていることから、まず事務局より趣旨説明を行った後に、議長より部会長・副部会長の推薦または自薦の確認を行った。多くの委員から「現在の本部会は、部会の組織作りや基礎固めをしている段階なので、部会長・副部会長は変更せずに継続する方がよい」との意見があり、部会長を神田委員、副部会長を伊敷委員に推薦する声があった。
　そして、部会長を神田委員、副部会長を伊敷委員に選任する決議を行ったところ、議事進行役１名を抜いた３９名中、神田委員を部会長とする提案には３８名の賛成が得られ、伊敷委員を副部会長とする提案には３８名の賛成が得られた。この結果より、神田委員を部会長に、伊敷委員を副部会長に選任し、両者とも就任することを了承した。

・令和３年度～令和４年度　弱視部会　部会長、副部会長 　　　部会長　神田　信　　　　副部会長　伊敷　政英 　　　任期　令和３年１０月９日から令和５年３月末日まで

【写真の説明】就任の挨拶をする神田部会長

３．報告事項

（１）オンライン意見交換会の定期開催
　神田部会長より、令和３年４月に開催したオンライン意見交換会が大変好評で、委員交流の有効な場になることから、今後、定期開催することを報告した。なお、オンライン意見交換会は、令和３年１２月１８日に第２回目を開催し、「オンライン会議での困り事や活用事例」、「弱視（ロービジョン）に困っている人への情報の届け方」をテーマに意見交換を行った。

（２）資料集第４号の発行
　事務局より、令和３年４月に開催したオンライン意見交換会のテーマ「障害者手帳を取得するまでの困り事」について、各委員からの報告内容をまとめた資料集を発行することを報告した。なお、報告書は令和３年１０月２８日にホームページで公開した。
　また、全国の弱視者（ロービジョン）にこの報告書を届けるため、公益社団法人日本眼科医会に協力を依頼し、同会のホームページ「ロービジョンケア」において報告書の周知を行った。

 

 

 

【写真説明】資料集の表紙 

・弱視者の困り事　資料集第４号　紹介ページ 　　　　http://nichimou.org/notice/20201028-jim/ 　・日本眼科医会「ロービジョンケア」　ホームページ 　　　　https://low-vision.jp/

 

（３）委員からの意見
　委員総会やオンライン意見交換会への委員参加を増やすため、開催日を土曜日以外にすることの提案があった。また、日本弱視者ネットワーク等の弱視に関する団体と連携するのはどうかとの提案があった。これらは、本部会の取り組みを前に進める意見であることから、次回以降の常任委員会で検討することを確認した。

 

３　研修会　障害の告知を受けた視覚障害者が次に進むための支援とは？

　研修会は「障害の告知を受けた視覚障害者が次に進むための支援とは？」をテーマに、常任委員である慶應義塾大学の中野泰志教授、同じく常任委員である井上眼科病院の石原純子さんによる講義を行った。
　今回のテーマは、第１回委員総会の研修会②「弱視者（ロービジョン）に関する最新の動き」で取り上げた「ＥＣＬＯ（エクロ）」のことをさらに深掘りする内容となった。中野委員からは、ＥＣＬＯの概要を説明し、日本でＥＣＬＯのような仕組みを普及させるためには、視覚障害の当事者団体の役割が重要であることを指摘した。また、石原委員からは、視覚障害当事者として眼科に勤務し、ピアカウンセリングを行うことの効果と課題を説明した。
　講義の終了後の意見交換では、委員からＥＣＬＯの仕組みを日本でも取り入れるための様々な提案や要望があった。本連合会長の竹下義樹からは、「ＥＣＬＯを始めとする視覚障害者向けの相談支援は今後重要となり、その支援は視覚障害当事者が担うことが大切だと理解した。今後、ＥＣＬＯの制度を日本で確立することを、本連合が実現すべき目標の一つとしたい」との発言があった。

 １．講師（敬称略）
　慶應義塾大学経済学部　教授　中野泰志
　医療法人社団済安堂　井上眼科病院　石原純子

 ２．主な内容
（１）ＥＣＬＯについて
　・日視連による調査研究事業から明らかになった現状
　・医療機関への働きかけ
　・行政機関への働きかけ
　・当事者団体の役割
　・日視連への期待「日本にＥＣＬＯと同様の制度を導入するために！」

 （２）当院のロービジョンケア「ＩＴサポート業務」
　・ロービジョンケアについて
　・ＩＴサポート業務について
　・見えにくさ相談会について
　・コロナ禍で思うこと

【写真の説明】研修会の様子

【写真の説明】研修会の感想を述べる竹下会長

 

第３章　資料集

 

１　設置要綱（令和３年１１月２６日現在）

日本視覚障害者団体連合
弱視部会　設置要綱

 平成３１年４月１日制定
令和３年１１月２６日最終改定

【弱視部会の設置】
第１条　本要綱は社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（以下、本連合）の定款第２８条に基づき「弱視部会」（以下、本部会）を設置するものである。

【名称】
第２条　本部会の名称は「弱視部会」とする。但し、通称名として「ロービジョン部会」と称することができる。

【目的】
第３条　本部会は、弱視者（ロービジョン）の日常生活及び社会生活における困難を解決するとともに、全盲や弱視（ロービジョン）の区別なく視覚障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目的として活動する。

【委員】
第４条　本部会は、本連合の構成団体所属の会員から推薦された委員と有識者をもって組織する。
　２　本連合の構成団体は、１名の委員を推薦することができる。
　３　本連合の会長は、委員として有識者を含む若干名を推薦することができる。
　４　本部会の委員は、本連合の構成団体及び本連合の会長から推薦された者から本連合の理事会において選任する。

【組織】
第５条　本部会には、委員全員による委員総会と若干名による常任委員会を置く。
　２　常任委員は本連合の会長が推薦し、委員総会において決定する。
　３　委員総会は、年１回ないし２回開催する。
　４　常任委員会は、必要に応じて開催する。
　５　委員総会及び常任委員会は、部会長が招集する。
　６　委員総会及び常任委員会は、委員の過半数以上が出席し、出席委員の過半数をもって決議する。

【役員】
第６条　本部会には役員として部会長１名、副部会長１名を置く。
　２　部会長及び副部会長は、委員総会において委員の互選により決定する。
　３　部会長は本部会を代表し、会務を統括する。
　４　副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときはその職務を代行する。 

【委員及び役員の任期】
第７条　委員及び役員の任期は、任命後の最初の４月１日から２年とする。但し、再任を妨げない。

【議事録及び庶務】
第８条　委員総会及び常任委員会を開いたときは、議事録を作成し、本連合の事務局に備え置くものとする。
　２　本部会の庶務は、本連合の組織部団体事務局において行う。

【その他】
第９条　この要綱に定めるもののほか、本部会の組織及び運営に関して必要な事項は委員総会において決定する。

 附則
　１　この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
　２　この要綱は、令和元年１０月１日から施行する（団体名変更に伴う改正）。
　３　この要綱は、令和３年１１月２６日に施行する（部会名変更、任期の変更等に伴う改正）。なお、現時点で任命されている委員及び役員の任期は、令和５年３月末までとする。

 

２　細則（令和３年１０月９日現在）

日本視覚障害者団体連合
弱視部会に関する旅費の取扱い（細則）

 平成３１年４月１日制定
令和３年１０月９日最終改定

（趣旨）
第１条　本細則は、日本視覚障害者団体連合弱視部会設置要綱（以下「設置要綱」という）第４条に基づく本部会委員に対して支払う旅費について必要な事項を規定するものである。

（旅費の支給対象委員）
第２条　旅費の支給は、設置要綱第５条の２に規定する委員にのみ支給する。

（旅費）
第３条　交通費は、日本視覚障害者団体連合旅費規程に準じ、その実費を支給する。

（旅費の対象となる業務）
第４条　旅費の対象となる業務は、設置要綱第５条の５（委員総会及び常任委員会）にかかる業務とする。

 （改正）
第５条　この規程の改正は、委員総会において行う。

 附則
　１　この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
　２　この細則は、令和元年１０月１日から施行する（団体名変更に伴う改定）。
　３　この細則は、令和３年７月３日から施行する（第２条の改定）。
　４　この細則は、令和３年１０月９日から施行する（部会名の変更等）。

 

３　委員名簿（令和３年１１月２６日現在・５７名）

１．任期
　自　令和３年７月３日開催の令和３年度委員総会終結時から
　至　令和５年３月末日まで

２．常任委員　１４名
　神田　信　　　（横浜市）【※】　部会長
　伊敷　政英　　（東京都）　　　 副部会長
　渡邊　寛子　　（福島県）
　石原　純子　　（埼玉県）【※】
　堀口　実樹　　（埼玉県）【※】
　江見　英一　　（東京都）【※】
　三宅　隆　　　（東京都）【※】
　佐生　秀一　　（富山県）
　岸本　将志　　（兵庫県）
　岡崎　明美　　（神戸市）
　片岡　美佐子　（岡山県）
　大場　敏史　　（北九州市）
　中野　泰志　　（慶応義塾大学　教授）【※】
　氏間　和仁　　（広島大学　准教授）【※】 

３．委員　４３名
　菊地　悦子　　（北海道）
　河口　誠 　　（札幌市）
　大久保　友芳　（青森県）
　金野　守　　　（岩手県）
　高橋　信夫　　（秋田県）
　畠山　朗　　　（宮城県）
　千葉　美由貴　（仙台市）
　鈴木　浩行　　（山形県）
　豊島　京子　　（茨城県）
　藤野　洋子　　（栃木県）
　和泉　俊子　　（群馬県）
　大井田　弘子　（埼玉県）
　須合　俊子　　（千葉県）
　小澤　恒二　　（神奈川県）
　岩屋　芳夫　　（横浜市）
　仲西　洋卓　　（川崎市）
　小田切　浩子　（山梨県）
　小川　晃　　　（新潟県）
　坂田　和代　　（長野県）
　米島　芳文　　（石川県）
　坂部　登志治　（福井県）
　片平　考美　　（静岡県）
　岩瀬　百合枝　（愛知県）
　小池　恭子　　（名古屋市）
　青木　静男　　（岐阜県）
　大西　昇一　　（三重県）
　大橋　博　　　（滋賀県）
　吉川　典雄　　（京都府）
　川越　利信　　（大阪市）
　辰巳　寿啓　　（奈良県）
　薮田　和利　　（鳥取県）
　小笠原　年康　（島根県）
　橘高　則行　　（広島県）
　赤瀬　修　　　（広島市）
　安田　和正　　（山口県）
　白戸　美由紀　（愛媛県）
　梶原　勝彦　　（高知県）
　大石　龍介　　（福岡県）
　梅津　幸子　　（福岡市）
　中島　正太郎　（佐賀県）
　黒木　明吉　　（熊本県）
　神田　裕透　　（鹿児島県）
　田場　上　　　（沖縄県）

４．備考
　【※】が付いた委員は本連合会長が推薦した委員、それ以外の委員は本連合の加盟団体が推薦した委員になる。

 

４　参考　旧・設置要綱

日本視覚障害者団体連合
弱視問題対策部会　設置要綱

 平成３１年４月１日制定
令和元年１０月１日改定

（弱視問題対策部会の設置）
第１条　本要綱は定款第２７条に基づき「弱視問題対策部会」（略称「弱視部」）を設置するものである。

（目的）
第２条　弱視部は、弱視者（ロービジョン）の日常生活及び社会生活における困難を解決するとともに、全盲や弱視の区別なく視覚障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目的として活動する。

（弱視部委員）
第３条　弱視部は、法人構成団体所属の会員から推薦された委員と有識者をもって組織する。
２　法人構成団体は、１名の弱視部委員を推薦することができる。
３　本会会長は、弱視部委員として有識者を含む若干名を推薦することができる。
４　法人理事会は、法人構成団体及び本会会長から推薦された委員から弱視部委員を選任する。

（組織）
第４条　弱視部には、委員全員による委員総会と若干名による常任委員会を置く。
２　常任委員は本会会長が推薦し、委員総会において決定する。
３　委員総会は、年１回ないし２回開催する。
４　常任委員会は、必要に応じて開催する。
５　委員総会及び常任委員会は部会長が招集する。
６　委員総会及び常任委員会は、委員の過半数以上が出席し、出席委員の過半数をもって決議する。

（役員）
第５条　弱視部には部会長１名、副部会長１名を置く。
２　部会長及び副部会長は、委員総会において委員の互選により決定する。
３　部会長は弱視部を代表し、会務を統括する。
４　副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときはその職務を代行する。

（委員及び役員の任期）
第６条　委員及び役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

（議事録及び庶務）
第７条　委員総会及び常任委員会を開いたときは、議事録を作成し、法人事務局に備え置くものとする。
２　弱視部の庶務は、組織部団体事務局において行う。

（その他）
第８条　この要綱に定めるもののほか、弱視部の組織及び運営に関して必要な事項は委員総会において決定する。

附則
　この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
　この要綱は、令和元年１１月１４日から施行する。（団体名変更に伴う改定）

 

５　参考　旧・細則

日本視覚障害者団体連合
弱視問題対策部会に関する旅費の取扱い（細則）

平成３１年４月１日制定
令和元年１０月１日改定

（趣旨）
第１条　本細則は、日本視覚障害者団体連合弱視問題対策部会設置要綱（以下　「設置要綱」という）第３条に基づく弱視部委員に対して支払う旅費について必要な事項を規定するものである。

（旅費の支給対象委員）
第２条　旅費の支給は、設置要綱第３条の３に規定する委員にのみ支給する。

（旅費）
第３条　交通費は、日本視覚障害者団体連合旅費規程に準じ、その実費を支給する。

（旅費の対象となる業務）
第４条　旅費の対象となる業務は、設置要綱第４条の５（委員総会及び常任委員会）にかかる業務とする。

（改正）
第５条　この規程の改正は、委員総会において行う。

附則
　この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
　この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。（団体名変更に伴う改定）

 

６　参考　前任期・委員名簿

１．任期
　自　令和元年７月１日から
　至　令和３年７月３日開催の令和３年度委員総会終結時まで

２．常任委員　１０名
　神田　信　（横浜市）【※】　部会長
　伊敷　政英（東京都）　　　 副部会長
　中野　泰志（慶応義塾大学　教授）【※】
　氏間　和仁（広島大学　准教授）【※】
　渡邊　寛子（福島県）
　石原　純子（埼玉県）【※】
　堀口　実樹（埼玉県）【※】
　江見　英一（東京都）【※】
　三宅　隆　（東京都）【※】
　岡崎　明美（神戸市）

３．委員　４４名
　加藤　弘　（北海道）　佐藤　成恵（札幌市）　大久保友芳（青森県）
　金野　守　（岩手県）　高橋　信夫（秋田県）　畠山　朗　（宮城県）
　千葉美由貴（仙台市）　鈴木　浩行（山形県）　豊島　京子（茨城県）
　藤野　洋子（栃木県）　高橋　賢司（群馬県）　岡村　淳子（埼玉県）
　須合　俊子（千葉県）　高梨　憲司（千葉市）　小澤　恒二（神奈川県）
　船橋　光俊（川崎市）　小田切浩子（山梨県）　木村　弘美（新潟県）
　中山　孝一（長野県）　佐生　秀一（富山県）　米島　芳文（石川県）
　坂部登志治（福井県）　片平　考美（静岡県）　中西　利宗（愛知県）
　栗木　寿章（名古屋市）　山田　智直（岐阜県）　大西　昇一（三重県）
　大橋　博　（滋賀県）　吉川　典雄（京都府）　坂田ちづよ（大阪市）
　辰巳　寿啓（奈良県）　岸本　将志（兵庫県）　片岡美佐子（岡山県）
　薮田　和利（鳥取県）　小笠原年康（島根県）　橘高　則行（広島県）
　赤瀬　修　（広島市）　安田　和正（山口県）　白戸美由紀（愛媛県）
　梶原　勝彦（高知県）　梅津　幸子（福岡市）　大場　敏史（北九州市）
　島田　中　（熊本県）　田場　上　（沖縄県）

４．備考
　【※】が付いた委員は本連合会長が推薦した委員、それ以外の委員は本連合の加盟団体が推薦した委員になる。

 

７　弱視部会が発行した資料等