社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

中央省庁をはじめとする各行政機関における障害者雇用水増しに関する特別決議

　このたびの、各行政機関における「障害者雇用率の水増し問題」については、私たち視覚障害者として、大変強い憤りと失望を感じているところであります。
　これまで、私たちは、国・関係機関と共に、「障害者雇用促進法」を始めとする、各制度改正に取り組んでまいりました。これらは、国を始めとする行政機関、民間事業者、障害者団体の信頼関係の上にたって進められてきました。それが、今根底から崩されようとしています。　　
今回の事態を受け、私たちは、障害者雇用をさらに促進するため、三つのことを要望します。

１．障害当事者を含む中立的な第三者委員会により今回のような事態が生じた原因を究明し、再発防止の具体的対策を取るよう求めます。

２．早急に雇用率を達成するよう、重度視覚障害者をはじめとする障害者を各行政機関で積極的に雇用するよう求めます。

３．障害者が公務員として充実した職業生活を送ることができるよう、各職場における合理的配慮の提供を徹底するよう求めます。

　以上、私たち日本盲人会連合・青年協議会は、「障害者雇用率の水増し問題」に対して強く抗議するとともに、早急な原因究明と再発防止、雇用率確保に向けたプロセスの速やかな構築を求めます。