社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　日盲連発第９９号　

平成３０年９月２１日　

公務部門における障害者雇用に関する意見

社会福祉法人日本盲人会連合　
会長　竹下　義樹　

　本連合は、中央省庁をはじめとした一連の官公庁における障害者雇用率問題について、９月１０日に声明を発表し、今後に向けた改善策を提言した。この提言に関しては、昨年１０月３０日に開催された厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（第３回）において本連合から提出した意見書が基調となっており、かねてより視覚障害者から寄せられた障害者雇用の推進に向けた切実な願いが込められている。

　その上で、今回のヒアリングにおいては、特に下記４点について検討いただくようお願いをする。

記

１　「６１調査」において障害の部位別に報告を求めること
　毎年行われている６月１日現在における障害者雇用状況報告（「６１調査」）は、身体、知的、精神、その他の障害者というように、身体障害者をひとくくりにしているが、身体障害者については、障害の部位別に統計を取るべきである。

２　合理的配慮についての報告を求めること
　「６１調査」に併せて、障害者の採用前後において、職種、業務内容に応じて、どのような合理的配慮を行ったかについても、部位別に報告を求めるべきである。

３　財源措置を確保すること
　納付金などの財源が使えない官公庁には、それに代わる財源として、一般財源を投入する、または官公庁に働く障害者支援を目的とする基金制度を創設するなどをして、官民格差解消を図るべきである。

４　障害者枠での選考採用枠を設けること
　能力のある障害者を率先垂範して登用するためには、総定員に縛られない特別枠（障害者枠）が必要である。また、職場介助者（ヒューマンアシスタント）の配置が必要な場合、同様に採用できるようにすべきである。

以上