厚生労働省 第５回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に出席
2017年7月24日
厚生労働省は、同行援護等が含まれる障害福祉サービスにおいて、サービスを実施する事業者への報酬を見直すべく、障害福祉サービス等報酬改定検討チームを立ち上げ、本年5月より検討を進めています。 同検討チームは、6月から7月にかけて、障害者に関わる団体に対してヒアリングを行っており、日本盲人会連合は視覚障害者の代表として7月21日に開催された第5回の会議に出席しました。同会議には、日盲連からは竹下義樹会長と及川清隆副会長が出席し、視覚障害者の移動を保障する同行援護と歩行訓練を担う自立訓練(機能訓練)を中心に意見を述べました。
ヒアリングでは及川副会長が趣旨を説明し、サービスを提供する事業者が安定しない限り、視覚障害当事者が安定したサービスを受けることが出来ないことを踏まえ、具体的な改善策を提案しました。 まず、同行援護では、報酬単価において大きく点数が分かれる「身体介護を伴う・伴わない」の基準について、報酬単価を「身体介護を伴う」を前提に一本化することを提案しました。歩行訓練では、訓練士と訓練受講生の人員配置基準を、現制度の1：6では視覚障害者に満足な訓練を提供することが出来ない実情を踏まえ、最低でも1：2.5以下に変更することを提案しました。 また、その他の障害福祉サービスでは、グループホームや就労継続支援等において、視覚障害者の特性が理解されずに制度設計がなされていることを指摘した。更に、障害児の療育を支える児童発達支援事業については、重複障害への配慮が抜けていることを追加で指摘しました。
なお、同検討チームは引き続き検討作業を進め、平成30年1月を目処に検討結果を取りまとめ、平成30年4月からの報酬改定を目指しています。
