東京2020×日盲連スポーツ協議会～竹下会長&濱野協議会長&大橋副協議会長、虎ノ門へ～
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、昨年の12月には新国立競技場の着工が始まるなど、気運が高まりを見せる中、日本盲人会連合は関係会議に出席し視覚障害者の「声」を届けてきました。
2月14日には、視覚障害当事者が関わる機会を求めて、日本盲人会連合 竹下義樹会長とスポーツ協議会 濱野昌幸会長・大橋博副会長が要望書を手に、虎ノ門(東京都港区)にあるスポーツ庁と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(※以下、大会組織委員会)を訪問しました。
【写真の説明】大会組織委員会にて。
立体印刷された「東京2020大会エンブレム」を手にする日本盲人会連合 竹下義樹会長(左)、同スポーツ協議会 濱野昌幸会長(中央)・大橋博副会長(右)。
スポーツ庁・大会組織委員会にて
スポーツ庁
【写真の説明】文部科学省建物外観(スポーツ庁)
スポーツ庁では木村徹也審議官の部屋に通され、要望書を手渡した後に意見交換を行いました。
木村審議官からは、「スポーツ庁・文部科学省としても、パラリンピックの種目だけではなく、この機会に障害者スポーツを広げていきたい」と前向きな回答を頂きました。
また、SPORT FOR TOMORROW事業についても説明があり、政府と民間企業が協力し(現在、約260団体が参加)、日本発の競技などを世界に発信しようとしていることなどが伝えられました。
大会組織委員会
【写真の説明】虎ノ門ヒルズ建物外観(大会組織委員会)
大会組織委員会では、中南久志パラリンピック統括部長などと意見交換を行いました。
こちらでは財源やスポンサーについてなど運営面からの制約が述べられ、2012年ロンドンパラリンピックが大きな注目を浴びたことから、権利関係が1964年東京オリンピック・2010年長野オリンピックと比較しても格段に厳しくなった旨の説明を受けました。
竹下会長・濱野協議会長・大橋副協議会長は、長期的な働きかけが重要となることをあらためて確認し、虎ノ門を後にしました。
要望書について
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会要望書」は、2つの項目を挙げています。
1.選手以外の視覚障害者の大会参加と活躍できる機会の提供を要望
この項目では大会が観覧型イベントの域を出ていない状況を鑑みて、一般の視覚障害者を大会スタッフなどとに加えることで、当事者自身の意識の向上、および健常者・障害者、そして国内・国外に対して、大会の本来の意義や目的を広くアピールすることを目的としています。
具体的には、視覚障害者を大会の役員・スタッフとして採用し、アナウンスの担当や聖火リレーの担当、またマスゲームを行うなど、特性を活用した要職を担当させるように要望しています。
【写真の説明】要望書を手渡す濱野協議会長(スポーツ庁:左/大会組織員会:右)
2.競技会場に日本古来の視覚障害者スポーツを紹介する場所を設置することを要望
これは、パラリンピックの種目には選ばれてはいないものの、戦前より多くの視覚障害者に親しまれ、日本独自のもので全国で広く普及している視覚障害者スポーツ、グランドソフトボール、フロアバレーボール、サウンドテーブルテニス（以下３種目）を紹介する特設ブースを設けることを要望しています。
【写真の説明】意見交換の模様(スポーツ庁:左2枚/大会組織員会:右2枚)
