社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

愛盲時報　第２３８号　平成２５年４月２０日（土）

≪１．鍼灸マッサージを考える国会議員の会　集会で熱く語る衛藤先生≫
　「鍼灸マッサージを考える国会議員の会」第２回鍼灸マッサージ制度を守る決起集会が、４月１日、大阪市の天王寺都ホテルで開かれ、あはき業者を中心に国会議員へあはき問題の周知を願って結集した。
日盲連顧問の衛藤晟一先生（参議院議員、鍼灸マッサージを考える国会議員の会事務局長）が「鍼灸マッサージ師の諸問題について」を講演。

≪２．日盲連　平成２４年度理事会並びに定期評議員会等開催≫
　社会福祉法人日本盲人会連合は３月２８日、東京・南大塚のホテルベルクラシック東京で開いた定期評議員会及び理事会において、平成２４年度資金収支補正予算、ならびに平成２５年度運動方針、事業計画、同予算について討議した。補正予算については、年度当初の予定より（１）総選挙公報の収入があったこと（２）寄付金が増えたこと（３）用具購買所の収入が予定より低かったことなどから補正を行った。用具の売り上げ増を目指す施策についての質問に対しては、鈴木孝幸事業部長が用具と出版の担当責任を担うことが報告された。活動計画では、あはき免許に関する昭和３５年１月２７日判決への具体的な取り組みや、弱視者・ロービジョン対策の強化に関して「色覚」障害者対策も加えるべきではとの質問が出された。最高裁判例に対する取り組みは、外部委員も加えて裁判も視野に入れて検討することとし、色覚障害者に対する取り組みは、運動方針の中に文言も加えることで承認された。また、評議員会で理事の交代が認められ、現在の常務理事が退任し、代わって小野束前筑波技術大学副学長を賛成多数で承認。続いて行われた理事会において、小野新理事を常務理事に選任し、同時に大橋由昌情報部長が点字図書館長を兼任することを決めた。最後に竹下義樹会長は、会員の積極的な活動への理解と支援を改めて訴えていた。

　新常務理事ご挨拶　小野束
　新たに常務理事に選任していただきました小野束です。私は大学の教員を３年務め大手企業へ移り２０数年をへて最後に９年間再び筑波技術大学で教育に携わりました。企業では大学から来たおめでたい人間などは使い物になりませんので大変でした。最終的にはソフトウエア関連の特許を核にした事業部を作りその長にしていただきました。お金は降ってきません。営利ですから売れてナンボです。営業や資金繰りのため開発の傍ら自分で売りに行っていました。ところがある程度メドがついたとき視機能異常で入院、人生は思い通りにはなりませんね。ぼやける病室の天井を見て不安を覚えたものです。そんな入院中に、交通事故で視覚障害を負った若者から障害を持つ人の教育の実情について教えられ視覚障害者の教育に関心が向いたのです。それが筑波技術大学の情報システムの教授となるきっかけです。視覚障害学生の自立のための情報技術教育と研究に従事し、そのうち３年間は副学長として大学運営に携わりました。大学は営利が目的ではなく組織固有のミッションとステークホルダの認識が重要です。技術大のステークホルダは視覚障害学生やご家族であり、就職先でありまた国や国民等々です。一方、ミッション達成のための運転資金は国の予算削減のため自助努力が要求されています。組織のコンプライアンス、ガバナンスが問われる時代でもあります。大学にとどまらず社会福祉法人など固有のミッションを持つ組織に共通する考え方でありましょう。これらの経験を踏まえ日盲連のミッションのため精一杯努力していく所存です。どうか皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　小野新常務理事プロフィール
　小野束氏は１９４６年生まれ。北海道大学大学院工学研究科電子工学専攻博士課程修了、工学博士。大手民間企業のＩＴ本部本部長等を歴任後、国立大学法人筑波技術大学の教授に就任。副学長を経て退職（名誉教授）。

≪３．厚生労働大臣就任メッセージ≫
　田村憲久新厚生労働大臣
　昨年１２月に厚生労働大臣に就任しました田村（たむら）憲（のり）久（ひさ）です。国民の審判を経て、３年３ヶ月ぶりに政権に復帰しました。安倍内閣の一員として、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会の構築に向けて、精一杯取り組んでいきたいと、決意を新たにしています。
　障害保健福祉施策については、平成１８年に障害者自立
　支援法が施行されて以降、政権交代など政治を巡る状況はめまぐるしく変わりましたが、与野党の壁を超えて、合意できる部分から一歩一歩着実に改革を進めてきました。
　平成２２年の障害者自立支援法・児童福祉法の改正では、相談支援を充実させ、また、身近な地域で支援を受けられるよう障害児支援を強化したほか、重度の視覚障害者の移動を支援する同行援護を個別給付化しました。
　また、平成２３年には地域社会における共生の実現や社会的障壁の除去を始めとする基本原則を定めた改正障害者基本法や、障害者に対する虐待の禁止、虐待を発見した場合の通報の仕組みなどを定めた障害者虐待防止法が成立しました。障害者虐待防止法は、昨年１０月から施行されています。
　さらに、昨年６月には、障害者総合支援法と障害者優先調達推進法が成立しました。厚生労働省としては、今後、その円滑な施行に向けて取り組んでまいります。
　今年４月からは、障害者の範囲に新たに難病患者などが加わり、障害福祉サービスなどが受けられるようになるほか、来年４月からは、障害程度区分の障害支援区分への見直し、重度訪問介護の対象拡大やケアホームのグループホームへの一元化などの個別給付の見直しが行われます。
　特に視覚に障害のある方々への支援については、法施行後３年を目途とした見直しの中で、意思疎通支援を図ることに支障がある障害者などに対する支援の在り方などについて、障害者などやその家族その他の関係者の意見を反映させながら検討を進めていきます。
　このほか、視覚障害者に対する情報支援も重要な課題です。視覚障害者図書情報ネットワークや点字ニュースの提供など、高度情報通信技術を活用した情報支援についても、引き続き推進していきます。
　今後とも、関係する皆様のご意見を十分にお伺いしながら、障害保健福祉施策に取り組んでいきたいと考えています。引き続き、皆様のご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　日本盲人会連合をはじめとする皆様のご健勝と、今後ますますのご活躍をお祈りして、私の挨拶といたします。

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≪４．平成２５年度　厚生労働省予算案　～障害保健福祉関係１兆３９９１億円～≫
　政府は１月２９日の臨時閣議で平成２５年度予算案を決定した。厚生労働省の予算案は、一般会計２９兆４３２１億円で、うち社会保障関係費は２８兆９３９７億円。障害保健福祉関係予算は対前年度７．３％増の１兆３９９１億円、そのうち障害福祉サービス関係費（自立支援給付プラス地域生活支援事業）は対前年度１０．２％増の８６８９億円となっており、平成２５年４月から障害者総合支援法が施行されることを踏まえ、障害福祉サービスの基盤整備等の推進を図るとしている。身体障害者関係の主な項目は次の通り。
　１　障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進　１兆３７１１億円（前年度１兆２７５１億円）
　１－１　障害福祉サービスの確保、地域生活支援等
　（１）良質な障害福祉サービス等の確保（一部新規）　８２２９億円
　（２）地域生活支援事業の着実な実施（一部新規）　４６０億円
　（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部新規）　５２億円
　（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供　２１８７億円
　（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等　１４８２億円
　（６）障害児・障害者虐待防止等に関する総合的な施策の
推進　４億１０００万円
　（７）障害支援区分の施行に向けた所要の準備　３億円
　（８）重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業　２２億円
　１－２地域における障害児支援の推進
　（１）障害児の発達を支援するための給付費などの確保　６７１億円
　（２）重症心身障害児者の地域生活モデル事業の実施　２４００万円
　１－３　障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等
　（１）障害児・障害者の社会参加の促進　２６億円
　ア．手話通訳技術向上等研修事業の推進（一部新規）　４２００万円
　イ．手話研究・普及等事業の充実　１１００万円
　ウ．盲ろう者向け生活訓練等事業の実施　１４００万円
　（２）障害児・障害者スポーツに対する総合的な取組　８億５０００万円
　ア．選手強化の推進　５億７０００万円
　イ．世界大会への日本選手団派遣　１億３０００万円
　ウ．地域における障害児・障害者スポーツの振興　１８００万円
　エ．障害者の健康増進・スポーツ支援普及事業　１７００万円
　１－４　障害福祉サービス等における震災からの復旧・
復興
　（１）障害福祉サービス事業所などの災害復旧に対する
支援【復興】　９億６０００万円
　（２）障害福祉サービスの再構築支援【復興】　１１億円
　（３）警戒区域などにおける障害福祉制度の特別措置
　【復興】１６００万円
　２　障害者への就労支援の推進　１３億円（前年度１３億円）
　（１）工賃向上のための取り組みの推進（一部新規）　４億３０００万円
　（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進　８億１０００万円

≪５．情報・コミュニケーションシンポジウム　情報障害４団体が初の画期的な取り組み≫
　社会福祉法人日本盲人会連合・財団法人全日本ろうあ連盟・社団法人全日本難聴者中途失聴者団体連合会・社会福祉法人全国盲ろう者協会の情報・コミュニケーション障害４団体の主催によるシンポジウムが３月２０日、東京都港区の日本財団ビルで開かれ、手話通訳者や要約筆記者など関係者を含む２０８名の参加を得て開催された。
今回の企画は、新たに単独立法としての「情報・コミュニケーション法」の実現に向け、当事者団体がコミュニケーション保障について学習しようという目的で、「３・２０情報・コミュニケーションシンポジウム」と銘打って計画された、情報障害４団体がそろって行う初めての画期的な取り組み。
　当日のプログラムは次の通り。
総合司会：大橋由昌日盲連情報部長、開会挨拶：竹下義樹日盲連会長、基調報告：久松三二全日ろう連事務局長、記念講演：石川准氏（内閣府障害者政策委員会委員長・全国視覚障害者情報提供施設協会理事長）。
　続いて開かれた情報・コミュニケーション法に関するパネルディスカッションは、コーディネーターが高岡正全難聴理事長、パネリストが石野富志三郎全日ろう連理事長、竹下義樹氏、新谷友良全難聴副理事長、福島智全国盲ろう者協会理事（当日は体調不良によりコメントの代読）、後藤芳一日本福祉大学客員教授。
　なお、当日の「報告書」や録音データの取り扱いなどについては、後日の４団体合同会議において決定されるが、今後の取り組みに関しては、打ち合わせの段階で福島氏からコメントがよせられているので、ここに紹介しておく。シンポジウム後の運動の進め方に、きわめて重要な指摘をされていると思う。意見書には、同法の趣旨に賛同するとした上で、「ただ、今のタイミングで、この法律制定の運動をどのように展開すべきかについては、戦略的・戦術的によく検討すべきであろうと存じます。つまり、今の日本の政治・社会の状況、障害者関連の法制度と財政の状況などを勘案した時、この法律の制定を目指す動きをすることが、障害者福祉・権利の充実を現実的に推進するという大局的な観点からみて、得策かどうか慎重に検討すべきではないかと考えています。とりわけ、『障害者権利条約』の批准、『障害者差別禁止法』制定がいまだなされていない現状で、『情報・コミュニケーション法』をどのような位置づけで考えればよいのか、すなわち、権利条約や差別禁止法と『情報・コミュニケーション法』の内容的な相関、法理的な位置づけ、時期的な問題などについて、どのように把握すればよいのかなどは、たいへん難しい課題だと存じます。」と記している。
　日盲連としては、盲教育・盲福祉関係者などとも連携を取った上で、視覚障害者の情報保障を、的確に法文化するよう取り組んでいく予定。
　会員はもとより、関係者の積極的なご協力をせつにお願いしたい。

≪６．被災地復興支援へ　日盲連支援活動継続≫
　３．１１東日本大震災から２年。３月１２日に開かれた日本盲人会連合の部署長会議において竹下義樹会長は、あらためて「被災地復興支援」を継続・推進することを表明した。日盲連の組織部では昨年９月に東北の加盟４団体を訪問し、東日本大震災による被害の現状を確認した。その結果、大都市中心部以外は道路整備が遅れ単独歩行が困難であることや、未だ仮設住宅での生活を余儀なくされている方がいることなど、困難な状況が改善されたとは言い切れない実態を把握した。また、視覚障害者の多くが生業としている鍼灸マッサージ治療院を再開できなかったり、再開できても地域住民が戻らず、患者が震災前の半分にもならないため生計が困難であること。さらに福島県においては、放射能汚染による被災・避難が続き、多くの方が苦しんでいることがわかった。竹下会長は１月１８日に、福島県盲人協会へ音声読み上げ機能付きの線量計１０４台を贈呈したが、必要とする方すべてに届いたとは言えず、日盲連は引き続き現状を訴え、災害支援を継続していく。

≪７．東日本大震災義援金　募金・配布のご報告≫
　平成２５年３月２１日までに日本盲人会連合に寄せられた東日本大震災義援金は総計５１４件、５３３２万８９２３円に達し、この中から７団体と５８６人の方々に、４９５６万４３６０円を贈らせていただきました。
ご協力いただいた全国の会員・関係者の皆様に心より篤く御礼申し上げます。
　送付方法は下記のいずれかで。

　【郵便振替】口座名：社会福祉法人　日本盲人会連合
　口座番号：００１７０－９－４８３２６
　※通信欄には「震災義援金」と必ずご記入下さい。
　【銀行振込】銀行名：みずほ銀行
　支店名：高田馬場支店
　預金種類：普通預金
　名義人：（フク）ニホンモウジンカイレンゴウ
　口座番号：２６９１０５８
お問合せは日盲連事務局へ
（電話０３－３２００－００１１）

≪８．平成２５年度事業計画の主な項目≫
　Ａ　当面する重要課題
　１．障害者差別禁止法（仮称）制定へ当事者の意見反映
　２．東日本大震災の被災地支援を関係省庁に働きかけ
　３．視覚障害者の入通院時における支援制度の早期実現
　４．弱視・ロービジョンの問題把握と連携・組織化、愛盲時報の大活字版発行、参院選・選挙公報における音声コード付拡大文字版発行
　５．あはき業における無免許対策強化と保険取扱いの拡大
　６．鉄道事業者に対して転落防止柵、道路管理者に対して音の出る信号機やエスコートゾーン設置の働きかけ
　７．紙幣のバリアフリー化の実現
　８．視覚障害者の文化やスポーツの振興
　９．韓国盲人協会との国際交流とＷＢＵＡＰを介してアジア連携強化
　１０．日本盲人会連合の組織力の強化と自主財源の確保
　１１．福祉センターの事業推進、職員研修の実施、役職員が一体となった運営の実現
　Ｂ　組織・団体活動
　１．盲学校との連携及び卒後研修の実施
　２．眼科医会との連携及び弱視者対策
　３．将来ビジョン検討会の設置と総合プランの制定
　４．団体活動と加盟団体組織の強化
　５．視覚障害者の外出時の安全を総合的に保障するシステムを確立するための研究
　６．あはき問題戦略会議による無免許対策等の具体化
　７．視覚障害者の福祉と医療の狭間における制度のあり方に関するプロジェクトによる入通院時の介助と安全確保のための提案
　８．金融機関１１０番の設置
　９．就労支援事業の実施
　１０．第６６回全国盲人福祉大会の開催
　１１．各種会議の開催
　（１）理事会の開催
　（２）評議員会の開催
　（３）総合企画審議会の開催
　１２．各協議会の運営
　（１）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師協議会
　（２）青年協議会
　（３）女性協議会
　（４）音楽家協議会
　（５）スポーツ協議会
１３．各種研修大会、スポーツ大会等の開催（次項「平成２５年度の主な行事予定」を参照）
　Ｃ　日本盲人福祉センターとしての事業の実施
　１．第２種社会福祉事業
　（１）全国視覚障害者団体に対する連絡・助成事業の実施
　（２）更生相談所の経営
　（３）点字図書館の経営
　（４）点字出版所の経営
　２．公益事業
　（１）福祉一般に関する調査、研究、改善普及、情報宣伝活動及び文化向上に関する事業
　（２）国内外の関係団体との相互交流、協力に関する事業
　（３）その他の事業
　（点字ニュース即時提供事業、情報提供事業、情報収集事業、放送関連事業の実施、結成７０周年に向けた関連事業、同行援護事業及び移動支援の充実、大活字図書館の創設、録音製作事業、補装具、日常生活用具等の研究開発及び販売斡旋、東京都委託事業、地域貢献活動の実施）

≪９．平成２５年度の主な行事予定≫
　●第６６回全国盲人福祉大会：６月２１日～２３日／福井県のグランディア芳泉（ほうせん）、サンドーム福井
　●第５９回全国盲女性研修大会：８月２８日～３０日／山口県
　●第１４回全日本グランドソフトボール選手権大会（後援）：９月１４日～１６日／栃木県宇都宮市
　●第５９回全国盲青年研修大会：９月２１日～２３日／静岡県静岡市
　●第５２回全国盲人音楽家福祉大会並びに第５１回全国三曲演奏会：９月２９日～３０日／東京都杉並区
　●第１３回全国障害者スポーツ大会東京大会（後援）：１０月１２日～１４日／東京都
　●第２８回全日本視覚障害者柔道大会（後援）：１１月２４日／東京都文京区・講道館
　●第３９回全国盲人文芸大会：１１月下旬入選作品発表
　●第１０回全国視覚障害者卓球大会（後援）：期日・会場未定
　●第１２回全日本視覚障害者ボウリング大会（後援）：期日・会場未定
　●第３７回全国盲人将棋大会：期日・会場未定

≪１０．第６６回全国盲人福祉大会≫
　主催：社会福祉法人日本盲人会連合
　社会福祉法人福井県視覚障害者福祉協会
　会期：平成２５年６月２１日～２３日
　会場：あわら温泉グランディア芳泉（ほうせん）　　サンドーム福井
　《主な日程》
　【第１日目】６月２１日（金）
　・理事会
　・評議員会
　・あはき協議会代議員会
　・スポーツ協議会代表者会議
　【第２日目】６月２２日（土）
　・第５０回全国盲人代表者会議
　【第３日目】６月２３日（日）
　・第６６回全国盲人福祉大会（式典、議事）
　主管団体事務局
　社会福祉法人　福井県視覚障害者福祉協会
　〒９１０－００２６　福井県福井市光陽２－１７－８
　電話：０７７６－２３－４６４７／ＦＡＸ：０７７６－２３－０５２４
　Ｅメール：ｆｋｉｔ＠ａｎｇｅｌ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ