愛盲時報 第231号（テキストデータ・全文）
愛盲時報 平成２３年７月１日(金) 第２３１号
≪１．第６４回全国盲人福祉島根大会 災害時障害者対策など要望へ≫
日本盲人会連合（笹川吉彦会長）と島根県視覚障害者福祉協会（小川幹雄会長）の主催による第６４回全国盲人福祉大会が、６月３日から５日の３日間、島根県松江市の島根県民会館などを会場に開催された。３月１１日に発生した東日本大震災の影響が心配されていたが、被災地である東北地方の各県を含む全国から、予想を上回る１５００人を超す会員・関係者が集まり、「守れ視覚障害者の命 駅ホームへの可動柵の設置を」「障害者権利条約の批准 差別のない共生社会を実現しよう」「ゆるすな無資格類似行為者の横行 図ろう鍼灸マッサージ業の健全化を」「障害者総合福祉法（仮称）は 障害特性を反映した内容に」の４つのスローガンのもと、視覚障害者福祉の推進を目指し、白熱した討議を重ねた。
＊第１日目
大会初日の３日は島根県民会館で、理事会・評議員会に続いて、あん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師協議会（あはき協議会）とスポーツ協議会の代表者会議が開かれた。理事会では笹川会長が「東日本大震災の義援金が数多く寄せられ、組織の団結力を感じている。この大震災にあっても全国から多くの会員・関係者が集まってくれたので、実りある大会として成功させ、復興に向けて前進したい」と挨拶。翌日の全国盲人代表者会議提出議案の確認や大会運営等について協議した。評議員会では３月に決定を見なかった会費の値上げについて議論が交わされ、本部提案通り可決。また、平成２２年度事業並びに決算報告（案）を本部提案通り承認した。
あはき協議会（小川幹雄協議会長）の代表者会議では平成２２年度事業・決算報告を承認、続いて平成２３年度事業計画案、同予算案を審議した。特に、あはきプロジェクトの今後についてなどに議論が集中し、関心の深さを示していた。スポーツ協議会（大橋博協議会長）の代表者会議では、会議に先立ち、第６回通信競技大会の表彰式が開かれ、入賞者に表彰状とメダルが授与された。会議では平成２２年度事業・決算報告を承認、平成２３年度事業計画案、同予算案を審議。今年度実施されるブロック強化事業への期待が寄せられるとともに、海外交流の実施が確認された。
＊第２日目
大会２日目の４日は、第４８回全国盲人代表者会議が島根県民会館で開かれた。午前の全体会議では平成２２年度決議処理報告に続いて平成２３年度運動方針案を審議、いずれも本部提案通り承認された。午後からは「生活」「バリアフリー」「職業」の３分科会で、各団体からの提出議案を討議。再度開かれた全体会議で各分科会での審議内容が報告され、一部修正などを経て提出議案の大半が採択された。
＊第３日目
最終日の５日は島根県民会館で盛大に大会式典が開かれた。小川幹雄島根県視覚障害者福祉協会会長の歓迎の言葉、笹川吉彦日本盲人会連合会長の主催者挨拶に続いて、日盲連顕彰等受賞者に表彰状、感謝状が贈呈された。続いて厚生労働、文部科学両大臣の祝辞が代読され、島根県知事、松江市長、顧問の衛藤晟一参議院議員、地元選出の衆議院議員や参議院議員など多くの来賓から祝辞が述べられた。大会議事では、平成２２年度決議処理報告、平成２３年度運動方針案を執行部の報告・提案通り全会一致で可決、宣言・決議も全会一致で採択された。続いて千葉県視覚障害者福祉協会の小林英樹会長より、来年度の第６５回全国盲人福祉大会を、千葉市の幕張で６月７日（木）から９日（土）に開催する旨の報告があり、３日間にわたる大会の幕を閉じた。
≪２.島根大会を終えて 島根県視覚障害者福祉協会より≫
遅れましたが東日本大震災で被災された方々へお見舞い申し上げます。大会中設置した募金箱には参加者から１０万４２０円の義援金を頂きました。本部を通して被災地へ送りますのでお役立て下さい。また、１日も早く安心して暮らせる時が戻りますよう心からお祈り申し上げます。
さて、過日開催の第６４回全国盲人福祉大会（島根大会）には、交通の不便にもかかわらず、たくさんの方々にお出かけ頂き誠にありがとうございました。心配した参加者も岩手、宮城、福島からの３１名を含め、県外から１０００人以上、県内会員やボランティアを含めると１５００人を超えました。幸い天候にも恵まれ、大きな事故もなく終わることができ、喜んでおります。会場は築４０年の改修を重ねた建物で、ご不便をお掛けした点、どうかお許し下さい。しかし、誘導には多くのボランティアの協力が得られ、一般市民の障がい者への理解が高まれば幸いです。
視覚障害者も徐々に暮らしやすくなってはいますが、解決せねばならないことも多く提起されました。みんなの願いが実現するまで粘り強い組織運動が大事です。来年の第６５回大会は千葉でお会いしましょう。
本当にありがとうございました。ようこそ、だんだん（ありがとう）。
≪３．大会宣言≫
神々の国、神話といで湯とお城の街ここ島根県松江市に、全国の視覚障害者の仲間が一堂に会し、第６４回全国盲人福祉大会（島根大会）が
かくも盛大に開催できたことは大きな喜びであります。様々な国難が生じる中、この大会を成功させることができましたのは島根県、松江市をはじめ、関係各方面並びに島根県民の皆様による温かいご支援とご協力の賜物であり、準備に当たってこられた社団法人島根県視覚障害者福祉協会の皆様に心から感謝申し上げます。
本年３月１１日に発生した東日本大震災により、未曾有の甚大な被害がもたらされました。震災によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された多くの皆様に１日も早く平穏な日々が訪れる事を祈念いたします。
本連合も可能な限りの支援を継続することをここに確認いたします。今回の震災では障害のある者がいかに災害に弱いかが改めて明らかになりました。過去の災害時の経験も視野に入れ、「視覚障害者向け、緊急災害情報マニュアル」が国は元より全国の市町村まですべてに整備されるよう強く求めます。
２００６年１２月に採択された国連・障害者の権利に関する条約の批准に向け、政府は、内閣府に障害者制度改革推進本部を設置し、障害者総合福祉法（仮称）の制定を目指し、障害者基本法を始め各種法律の制定・改正を進めていますが、不安定な政局、地震対策などの影響もあり予断を許さない状況にあります。
その中にあって、障害者自立支援法が改正され、我々が求めてきた視覚障害者のための移動支援事業が個別給付化され、重度視覚障害者同行援護事業として本年１０月から施行されることとなったことは大きな前進です。その実施にあたってはガイドヘルパーの資質向上や代読・代筆などの充実を強く求めます。
また、昨年立ち上げたあはきプロジェクトにおいては、視覚障害あはき師の職域と業権擁護を目指し、無資格対策やあはき法第１９条の意義、さらには資質向上について協議を重ね、あはき問題解決に向けて、他団体との連携も図り一丸となって取り組みます。中途失明者の現職復帰、新職業開拓も引き続き重要な課題でありＩＴの活用をも含めた取組をすすめます。
昨年は、金融機関での代読代筆が大きく改善されましたが、引き続き日常生活や社会生活におけるバリアフリー化を進める運動が必要です。とりわけ、駅ホームでの転落事故は依然後を絶たず、可動式ホーム柵の増設と安全確保は喫緊の課題です。ハイブリッド車などの静音車対策や地デジ放送へのアクセス、さらには単独歩行を可能にする機器の開発や普及も急務の課題です。教育についても、健常者とともに、生まれ育った地域で専門的知識を有する教師が配置されたインクルーシブな教育が行われるよう強く求めていきます。
本連合を構成する組織団体も６１団体となり公益法人化も進められていますが、今後は各加盟団体への若年層の加入と財政基盤の確立が課題です。
私たちは、社会の構成員のひとりとして、社会に貢献し、生きがいのある生活を送ることを目標として、本大会を契機に力強く前進することをここに宣言します。
≪４．大会決議≫
１．東日本大震災の教訓をいかし各自治体が災害時における障害者対策を確立するとともに所在確認のための具体策を講ずるよう強く要望する。
１．同行援護の実施にあたっては代読・代筆を含む視覚障害者のニーズに即した制度としてそれぞれの地域で自立した生活が保証される事業となるよう強く要望する。
１．障害者総合福祉法（仮称）の取りまとめにあたっては視覚障害の特性が配慮され、自立と社会参加を保障する内容となるよう強く要望する。
１．障害者権利条約の批准を早期に実現するとともにその理念が十分にいかされた障害者差別禁止法の制定を強く要望する。
１．鍼・灸・マッサージ業の健全な発展を阻害する無資格類似行為者の一掃を図り、視覚障害を有する機能訓練指導員とヘルスキーパーの優先採用を実現するよう強く要望する。
１．視覚障害者の安全確保のため駅ホームへの可動柵の設置とすべてのハイブリッド車等に発音装置の設置を義務化するよう強く要望する。
１．地デジ放送の開始にあたり視覚障害者にも使えるリモコンの開発と普及や解説放送及び緊急通報の音声化を実施するなどすべてのバリアを解消するよう強く要望する。
１．視覚障害者の働く場を保障するとともに年金生活を余儀なくされている重度障害者の所得を保障するため障害基礎年金は１級を月額１２万円、２級を月額１０万円以上に引き上げ所得制限を緩和するよう強く要望する。
１．インクルーシブ教育を実現するため視覚障害児童生徒が地域の一般校で就学できるよう条件整備に努めるとともに就学にあたっては本人および保護者の意向がもっとも尊重される制度となるよう強く要望する。
１．東日本大震災で被災した視覚障害者を救援するため本連合の組織をあげて義援金を積極的に募ろう。
≪５．日盲連顕彰等１７人と１団体（敬称略）≫
【村谷昌弘福祉賞】」関米一郎（群馬県）
【礎賞（組織功労）】小山吉雄（青森県）、髙野宗吉（埼玉県）、川本正行（広島市）、石渕貞次郎（熊本県）
【青い鳥賞】高谷久吉（京都府）
【光の泉賞（内助等功労）】柴田キクヨ（北海道）、木村鈴代（秋田県）、小瀬貞子（茨城県）、渡邉惠子（東京都）、橋本恵美子（福井県）、田中裕子（兵庫県）、野上静子（福岡県）、拝木トミ子（宮崎県）
【光の泉賞（福祉貢献）】大倉淑子（名古屋市）、土師英樹（岡山県）、近藤美知子（徳島県）
【感謝状】社団法人島根県視覚障害者福祉協会（第６４回全国盲人福祉大会開催）
≪６．笹川会長被災地東北訪問≫
日本盲人会連合の笹川吉彦会長らは東日本大震災で被災した東北地方の加盟団体などを訪れ、視覚障害者の被災状況などを確認した。
４月２０日は福島県盲人協会、宮城県視覚障害者福祉協会、仙台市視覚障害者福祉協会、日本盲導犬協会仙台訓練センター、５月１９日は岩手県視覚障害者福祉協会と岩手県視聴覚障がい者情報センターを訪問、加盟団体長らと情報交換を行った。被災地では今も安否が確認できない方や、避難を余儀なくされている方々があり、日盲連では引き続き義援金の募金など支援を呼びかけていく。
東日本大震災義援金募金状況
６月２０日現在、日本盲人会連合に寄せられた東日本大震災
義援金は総計３２３件、３７,８４２,００６円に達しました。
全国の皆様のご支援・ご協力に厚く御礼申し上げます。
募金は引き続き受け付けております。
送付は郵便振替で下記までお願いいたします
口座名：社会福祉法人日本盲人会連合
口座番号：００１７０－９－４８３２６
※通信欄には「震災義援金」と必ずご記入下さい。
お問合せは日盲連事務局へ（電話０３－３２００－００１１）
≪７．大会決議事項各省庁に一斉陳情≫
日本盲人会連合は６月２１日、東京・西早稲田の日本盲人福祉センターで総合企画審議会並びに理事会を開き、第６４回全国盲人福祉大会における決議処理に基づく要望項目をとりまとめ、翌２２日に関係各省庁への陳情を行った。陳情項目の概要は次の通り。
【厚生労働省】
１．本年１０月１日から施行される重度視覚障害者同行援護事業を実施するにあたり、視覚障害者の社会参加を保障し、有益な制度となるよう、以下の内容を実現していただきたい。
（１）利用者手続きを簡素化し、利用者負担を軽減（２）移動支援従事者（ガイドヘルパー）の資質向上を図るため、行政や事業所に定期的に養成研修ないし資質向上研修を義務付け（３）ガイドヘルパーの運転する自家用車の使用を認める（４）自治体等により利用範囲の限定や利用時間の上限設定がされないように（５）代読・代筆を含め視覚障害者の外出時における情報支援（コミュニケーション支援）を一体的に実施（６）地域生活支援事業として実施されてきた移動支援事業より後退しないように（７）緊急時支援を含む２４時間体制の医療機関利用
２．外出を伴わない代筆・代読サービスを全市町村においてコミュニケーション支援事業として実施し、地域で活動するボランティアに点訳、音訳ソフトを無料で配布
３．視覚障害者の入院に際し、院内での移動や買い物、外出等にホームヘルパー、ガイドヘルパーを利用可能に
４．障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法（仮称）を早期成立させるとともに、福祉サービスが地域間格差を生まないように。また総合福祉法は視覚障害の特性に十分配慮した自立と社会参加を保障する内容に
５．電子白杖を視覚障害者の補装具に位置付け支給量上限額引き上げ
６．ホームヘルパー、ガイドヘルパー（重度視覚障害者同行援護事業）、補装具給付、施設サービス等が自治体により格差を生じないよう指導
７．地域生活支援事業は自治体によりサービス内容が異なるため、日常生活用具給付事業を自立支援給付に位置づけ、地域生活支援事業として実施される場合も、給付条件から同居家族がいることによる制限を撤廃
８．障害者権利条約早期批准を前提として、改正障害者基本法、総合福祉法（仮称）、障害者差別禁止法（仮称）は条約を十分反映した内容に
９．視覚障害者の働く場を保障するとともに、障害基礎年金を１級月額１２万５０００円、２級月額１０万円に引き上げ、所得制限を緩和
１０．各種障害者福祉制度に設けられている「非課税世帯」などの所得要件は、「世帯」という単位をやめ「障害を持つ本人」を基準に
１１．東日本大震災の教訓をいかし、災害時障害者対策を国や各自治体で確立し所在確認のための具体策を
１２．準天頂衛星初号機「みちびき」のＧＰＳ機能活用実験項目に歩行ナビゲート補助具開発を加えるなど視覚障害者の歩行環境改善につなげて
１３．居宅支援事業としてのホームヘルパーによる援助は「生活支援」に改め、家族全体の日常生活を支援する制度に
【厚生労働省職業関係】
１．あん摩マッサージ指圧師免許を有しないものが、揉む、おす、撫で擦る、叩く、関節や筋肉に矯正を加える（ストレッチや整復矯正）、運動や体操、扱い方を間違えると危険な電気・光線・温熱などを業として行っている現状を踏まえ、厳重に規制を
２．免許を持たずに業を行うものを養成する施設の運営、講習、研修などが行われている状況を踏まえ、厳重に規制し、違反者の取り締まりを
３．平成２０年度の柔道整復師の療養費保険請求額３４８４億円の内、大半が捻挫・打撲で占められていることからも、不正施術による保険請求の実態が窺われる。それにより視覚障害あはき師の業権が侵され生計維持が困難になっていることを踏まえ、あはき法１９条に鑑み、柔道整復師の不正施術取り締まりを。
４．柔道整復師が行う打撲や捻挫治療の健保取扱いでは医師の同意書が不要であることから、あはき師の治療においても同意書の撤廃を。それができないのであれば、柔道整復師が行う打撲や捻挫治療も医師の同意書を必要とする制度に
５．あはき師の就労促進の見地から、国や自治体等が積極的に視覚障害あはき師を雇用するとともに、福祉・介護施設、一般企業においても雇用を推進するよう働きかけを
６．視覚障害あはき師が移動、事務処理、衛生管理において極めて不利な状態にあることを踏まえ、就労安定のためのサポート体制を
７．視覚障害者が日常生活、社会参加、職業的自立が容易にできるよう、視覚障害者に対するリハビリテーションを医療点数に加え、ロービジョンケア指導管理料、ロービジョンケア訓練を診療報酬点数表に加えて
８．就労支援センター運営にあたっては、視覚障害者の特性を踏まえた支援、相談活動推進、あはき等への支援、新職域開発など特段の配慮を
９．視覚障害者の移動手段である歩行訓練のレベルアップと安定した指導を確保するため、歩行訓練士（視覚障害者生活訓練指導員）の資格制度確立と各施設への配置を
１０．あはき法改正に伴い創設されたいわゆる療術師等の医業類似行為者の届出名簿が、どのように管理されているかを調べるとともに、名簿の開示を都道府県に指導
【外務省】
１．障害者権利条約の早期批准を実現
【内閣府】
１．障害者権利条約早期批准を前提として、障害者基本法改正や総合福祉法（仮称）、障害者差別禁止法（仮称）は条約を十分反映した内容に
２．障害者自立支援法を廃止し総合福祉法（仮称）を早期成立させるとともに、福祉サービスが地域間格差を生まないように。また総合福祉法は視覚障害の特性に十分配慮した自立と社会参加を保障する内容に
３．東日本大震災の教訓をいかし、災害時における障害者対策を国や各自治体で確立し、所在確認のための具体策を
４．食品の容器や袋、シャンプー・洗剤などの日用品とその詰め替え用パッケージへの点字表記など、障害者基本法で位置づけられるユニバーサルデザイン化を徹底するよう指導
【財務省】
１．障害基礎年金を１級月額１２万５０００円、２級月額１０万円に引き上げるとともに、所得制限を緩和
２．紙幣の点字表示など今後の改良に際して、しっかりしたアンケートやモニタリングを行い、視覚障害者が容易に識別できるよう見直しを
３．視覚障害者が紙幣を識別できるよう、触覚による識別とともに携帯電話などでも識別できるように
【警察庁】
１．鍼・灸・マッサージ業の健全な発展を阻害し、国民の健康を害するおそれのある無資格類似行為者の一掃を
２．歩道の自転車走行を認める以上、利用者に交通ルールを遵守させるなど安全走行の指導を徹底
３．移動の安全を確保するため、エスコートゾーンの整備とともに、音声・音響信号機、エスコートゾーンを横断歩道に必須のものと位置付け、設置促進のための規格や設置場所などの基準をすみやかに定める
４．夜間でも利用可能な音声・音響信号機の開発を
【国土交通省】
１．視覚障害者のホームからの転落事故を防止し、安全な鉄道利用を保障するため、ホームドア、ホーム可動柵の設置を
２．電車とホーム間の段差や隙間をできる限り解消
３．ホーム上の内方線誘導用ブロックについては、ＪＩＳ規格に取り入れ敷設されるよう促進を
４．転落防止のため、ホームドアなどが未設置の駅ホームに職員を配置し、安全確保を
５．バスターミナルを含むバス停の位置・行き先や駅のエスカレーターの昇降口には音声案内を
６．新幹線及び在来線の車両内トイレに点字表記を
７．視覚障害者が安全に歩行できるよう、すべてのハイブリッド車等に一定の走行音を発するよう義務化
８．バリアフリーな街作りの一環としてエスカレーターの上り・下りの声を男女別に
９．エレベーターでも到着時に上下がわかるような音声を
１０．ロービジョン対策として照明、段鼻の色付け、表示の色や大きさを考慮
１１．鉄道等におけるＩＣカードを全国共通にするとともに、割引の確認、残額などの音声確認を可能に
１２．介護付き重度視覚障害者の特急料金にも障害者割引適用を
１３．バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化推進の際、障害当事者の意見を充分考慮
１４．高速道路の身障者割引は、車両を特定せずに、身障者手帳の提示のみで認める
１５．列車のドア開閉ボタンへの音響案内設置を
１６．デパートや大手スーパー、病院、公共施設等の正面出入り口が分かりやすいようにボイスまたはチャイムの設置を指導
１７．バス路線の変更や廃止などについて、公共交通機関に頼らなければならない視覚障害者の交通手段確保のため、これらの維持・存続を
【総務省】
１．多くの視覚障害者が情報入手手段としているラジオの難聴地域の解消と、ラジオによる地上デジタルテレビ音声聴取を可能に
２．家電製品を視覚障害者が単独で操作できるよう、音声化や点字表示とともに、ホームページの説明書をＰＤＦ形式ではなく、パソコンで読み上げられるものにするよう指導を
３．テレビ放送における地デジのデータ通信情報については、視覚障害者が情報を阻害されないよう、音声で読み上げるよう指導を
４．緊急放送やニュース、外国語放送は、副音声等により視覚障害者にもわかるよう実施を
５．バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進する際には、障害当事者の意見を充分考慮
６．デパートや大手スーパー、病院、公共施設等の正面出入り口が分かりやすいようボイスまたはチャイムの設置を指導
７．東日本大震災の教訓をいかし、災害時障害者対策を国や各自治体で確立し、所在確認のための具体策を
【経済産業省】
１．地上デジタル放送完全実施にあわせ、解説放送の拡大と、あらゆる機能が視覚障害者でも利用できるよう技術開発を促進し、視覚障害者が文字放送を含むすべての機能を利用できる機器（テレビ・ビデオ・リモコン）を通常の価格で購入できるよう補助
２．バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進する際には、障害当事者の意見を充分考慮
３．携帯電話での紙幣識別を可能に
４．アイパッド等の新たな情報端末を視覚障害者も簡単に活用できるよう改善を指導
５．電気製品、情報機器、ソフトなどの新製品開発にあたっては、アクセシビリティー確保を促進する法律の制定を
６．デパートや大手スーパー等の正面出入り口が分かりやすいようボイスまたはチャイムの設置を指導
【日本郵政株式会社】
１．葉書のユニバーサル化を推進するため、表裏がわかるよう、すべての葉書に切り込みを
【文部科学省】
１．視覚障害者のあはき業における技術向上のため、学校での実技教育・実習を強化し、資格試験においても実技教育を考慮
２．特別視覚障害者支援学校のあはき課程に、中高年齢の中途視覚障害者が入学できるよう各教育委員会に働きかけを
３．盲学校の専攻科理療科、専攻科保健理療科に１年間の研修科設置を
４．教育改革において、視覚障害の有無にかかわらず共に学べるインクルーシブ教育を制度化し、統合教育と特別支援教育の選択を可能に
５．インクルーシブ教育実現のため、視覚障害児童生徒が地域の一般校で就学できるよう条件整備に努めるとともに、就学にあたっては本人及び保護者の意向がもっとも尊重される制度に
６．準天頂衛星初号機「みちびき」のＧＰＳ機能活用実験項目にナビゲート補助具開発を加えるなど、視覚障害者の歩行環境の改善につなげて
【会計検査院】
１．柔道整復師があはき保険施術について、同意書のいらない捻挫や打撲と振り替えて療養費を不正請求している実情を明らかにするため、再度実態調査を行い療養費の健全化を
２．柔道整復師の不正施術により視覚障害あはき師の業権が侵され、生計維持が困難になっていることは、平成２０年度の柔道整復師療養費保険請求額３４８４億円の大半が捻挫・打撲で占められていることからも窺える。あはき法１９条に鑑み、柔道整復師の不正施術の顕在化を
３．平成５年に会計検査院が柔道整復師に対する大規模全国調査に基づき、当時の厚生省に対し「事態改善要求」し、いくつかの策が講じられたが事態が改善されない。再度、適正化策を講じていただきたい
≪８．短信≫
【新加盟団体】
相模原市視力障害者協会（八代義男会長）
住所：〒252-0321神奈川県相模原市南区相模台６－１３－８
電話：０４２－７４９－０５２５
【新会長就任】（カッコ内は前会長、敬称略）
社会福祉法人熊本県視覚障がい者福祉協会：安藤毅（石渕貞次郎）
財団法人愛媛県視覚障害者協会：和田浩一（惟任力義）
社団法人札幌市視覚障害者福祉協会：澤田勝昭（佐川俊樹）
仙台市視覚障害者福祉協会：高橋秀信（及川久雄）
社団法人埼玉県視力障害者福祉協会：岡田ひろみ（髙野宗吉）
【春の叙勲・褒章】
旭日双光章：時任基清・日本盲人会連合副会長（７７）
同 ：起塚英昭・元岡山県視覚障害者協会会長（８０）
旭日小綬章：田中徹二・日本点字図書館理事長（７６）
９ 第３７回全国盲人文芸大会作品募集
【作品の種類】「短歌」「俳句」「川柳」「随想・随筆」の４部門（自作、未発表の作品に限る）
【応募資格】日盲連組織団体会員であること
【参加料】短歌・俳句・川柳は１部門1,000円、随想・随筆は1,500円、２部門以上応募の際は、それぞれ加算
【応募方法】
（１）短歌・俳句・川柳は１人３首（３句）以内、随想・随筆は点字が１行３２マス２５０行以内、墨字が４００字詰原稿用紙１０枚以内
（２）川柳の課題は「太陽（たいよう）」と「相撲（すもう）」
（３）部門ごとに別の用紙を用い、１行目に部門、２行目から住所、氏名（フリガナ）、電話番号、次の行から作品を書く
（４）固有名詞やまぎらわしい言葉については、点字原稿の場合は墨字を書き添えるか注釈を付け、墨字・メールの場合はフリガナを付ける
【作品の送付】
（１）参加料を現金（必ず現金書留封筒で）、小為替、切手のいずれかで
同封。封筒に墨字で住所・氏名を明記し、他人の作品は同封しない。
（２）メールの場合は件名を「文芸作品応募」とし、参加料を入金する際、メールで送信することを明記する。作品の送付と入金の両方が確認された時点で受け付けとする。
【締め切り】８月３１日（当日消印有効）
【送付先・問い合わせ先】社会福祉法人 日本盲人会連合 文芸係
〒169-8664東京都新宿区西早稲田2-18-2
電話：03-3200-0011／FAX：03-3200-7755
メール：ariizumi-k@jfb.jp
