社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　　　愛盲時報　第２０９号（平成１８年３月２５日）

《１．　笹川日盲連会長　川崎二郎厚労相にインタビュー　障害者自立支援法施行に向けて　必要な福祉サービス確保を》
　障害者自立支援法の施行を目前に控えて、笹川吉彦日本盲人会連合会長が平成１８年２月２２日、東京・霞が関の厚生労働大臣室を訪問、川崎二郎厚生労働大臣にインタビューを行った。
　笹川：この度は本当にお忙しい所、お時間を取って頂きましてありがとうございました。
　大臣：お正月にもメッセージを送らせて頂いておりますけど、２度目のメッセージという事で、特に法案の中身についてという事ですから、できるだけ細かくお答えさせて頂きたいと思います。
　〈障害者自立支援法について〉
　笹川：今月は私どもの各ブロックそれぞれで大会を開いてまして、私今ずうっと全国を回っているんですけど、やっぱり今みんなが不安に思ってますのが、支援費制度から障害者自立支援法に移行すると、その違いはどの辺にあるのかという事なんです。
　大臣：現行の支援費制度においては、障害者問題に対する市町村の取組み姿勢に差がある事から、サービス未実施の市町村があるなど、大きな地域間格差が生じていると考えております。今後、特にサービス提供体制の整備が遅れている地域においても、必要なサービスが受けられるよう基盤整備を進めていく事が重要と考えており、今回の改革に当たっては、自治体に対し、サービスの量の見込みを定める障害福祉計画の策定を義務付け、計画的なサービス提供体制の整備を図る事とし、空き教室や空き店舗等の地域の限られた社会資源の活用や、ＮＰＯなど運営主体に係わる規制の緩和などを提案している所でございます。
　このような仕組みを組み合わせて総合的に取組む事により、地域の実情に応じたサービス基盤の整備を進め、全国どこでも障害の種類や状況に応じ、必要なサービスを公平に利用できるようにしていく事としており、ご心配の弱者切捨てやサービスの低下は起こらないものと考えておりますが、厚生労働省としても各地域での取組みをしっかり支援して参りたいと思います。
　笹川：今一番みんなが問題にしてますのが費用負担の問題でございます。視覚障害者の場合は４人のうち３人が高齢者で、しかも高齢になった失明者が非常に多いものですから、どうしても年金生活者が多いんです。そういう方々の実態を見ますとやはり、例えば低所得１の場合に月の上限が１万５０００円というのは、これはもう本当に厳しい負担になるんで、この辺もう少しなんとかご配慮頂けないものかと皆申しております。
　大臣：これまでの支援費制度に基づくサービスについては、原則として障害者自立支援法の個別給付に位置付けられまして１割の定率負担をお願いする事になりますが、これについては過度の負担とならないよう、所得に応じて負担上限額を設けるなど、きめ細かな配慮処置をとっております。
　このうち、視覚障害の方々が利用される移動介護、いわゆるガイドヘルパーについては、これまでは支援費制度に基づくサービスとして提供されてきた所であり、９月までは個別給付として１割の定率負担となります。ただし１０月以降は地域生活支援事業の一つとして位置付けられ、１割の定率負担ではなく、市町村の判断で利用料が決まってくるという事になります。また無料パスのように、支援費制度に基づかないサービスについては、引き続き利用料負担も含め、市町村の判断で行うことができるようになります。
　さらに所得保障につきましては、障害者自立支援法の附則に検討規定がございますが、参議院で３年以内に結論を得るようにとの附帯決議がございます。これから鋭意検討して参りたいと考えております。
　〈視覚障害者の自立と社会参加について〉
　笹川：次に視覚障害者の自立と社会参加の問題ですけれども、やはり私どもは社会参加の前提として、まず働く事を考えています。かといって、視覚障害者が簡単に働ける場所というのはなかなかありません。特にはり、きゅう、マッサージに従事できない人たちが働く場というのが、今の所ほとんどありません。授産所、小規模作業所等ありますけれども、そういう所で視覚障害者ができる作業そのものがないんです。ですからなんとか職業的自立ができるような道を切り開いて頂きたいと思います。
　大臣：障害のある方が地域で自立して暮らすためには、働く事を積極的に支援していく事が重要であると考えております。このため、障害者自立支援法においては、障害のある方の適性に応じた支援の充実を図るため、既存の施設や事業についてその機能に着目し、就労に必要な能力等を育む「就労移行支援」や、就労の機会を提供する「就労継続支援」等の事業に再編する事としております。
　また、障害者雇用促進法においてはハローワークが福祉施設等と連携して、就職を希望する個々の障害のある方に応じた支援計画に基づき、一貫して就職支援を行う仕組み作りや、支援機器の開発、職域拡大の仕組み等を実施しています。
　また、今般の改正障害者雇用促進法により、助成金の拡充や在宅就業を応援する仕組みの創設を行っております。これら障害者自立支援法や障害者雇用促進法の施策を通じ、福祉と雇用の連携を強化しながら視覚障害のある方の就労支援を積極的に推進して参ります。
　笹川：実は、はり、きゅう、マッサージというのは、日本における視覚障害者の重要な職種のひとつですけれども、国家試験になりましてから大変合格率が落ちました。大体、あん摩マッサージ指圧の場合７０％ぐらいしか合格できません。厚生労働大臣から免許証を頂くわけですけれども、その国家試験を突破できない人たちが働く場がなくて困っております。ぜひひとつご配慮をお願い致します。
　〈福祉と労働と厚生労働行政について〉
　笹川：それから次に福祉と労働の問題ですけれども、ご承知のように厚生労働省となって、私ども厚生省、労働省と別々の縦割りじゃなく一本化されたという事に、非常に魅力を感じたわけなんですけれども、相変わらずやはり労働行政というのは雇用中心でございます。視覚障害者の場合はほとんどが自営業なもんですから、先ほどお話もございました雇用促進法などにつきましても、なかなかその恩恵が受けられないという実態がございます。ちょうどその自営と雇用の谷間にあるような状態で大変苦慮しておりますので、こういう自営業に対しても、ぜひご配慮頂きたいと思います。
　大臣：障害者の雇用促進については、雇用率制度を基本として取組みの強化を図っていく必要があり、中でも、実は残念ながら国や地方公共団体等の公的機関でも依然として障害者の雇用率が低い機関があり、誠に遺憾でありますし、国会でも随分ご注文を頂いてまして、厳正に先ず国、地方からきちっとやれと申し上げております。また民間企業でも、大企業はだんだん良くなってきているんですけど、中小企業の雇用率が低下してきております。雇用率未達成の事業者に対する指導強化により、障害者の雇用をまず進めていきたい、これまず全体の総論でございます。
　そのような中で視覚障害の方の雇用状況は厳しい面もあることから、厚生労働省ではヘルスキーパーや機能訓練指導員といった、あん摩マッサージ指圧師等の技術を生かした職域開発の取組みや、支援機器を活用した職域の拡大等、視覚障害の方々の就労支援をより一層進めて参りたいと考えております。
　〈視覚障害者の移動の自由の保障について〉
　笹川：視覚障害者の場合、移動支援が一番大きな問題でございます。いくら訓練をしても、白杖だけで歩行するその能力がなかなか開発できません。それから盲導犬を活用しても盲導犬自体は道は知らないわけで、盲人自身が独り歩きできなかったら盲導犬は使えないわけなんです。結局、実態としては、ほとんどの者がガイドヘルパーを利用して生活をしてます。
　今度は地域生活支援事業の中で、移動支援という事で位置付けられましたけれども、やはりガイドヘルプして下さる方の位置付けを明確にする事ですね。この点が解消されませんと、制度があってもなかなか私どもも安心して利用するという事ができませんので、特に格別のご配慮を賜りたいと思います。
　大臣：外出時の支援を行う移動支援については、障害者の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える上で、重要なサービスであると認識しております。
　そこで障害者自立支援法においては移動介護について、急な外出が必要になった場合や、複数の者の移動を同時に支援する事が適切な場合の対応、外出の目的や頻度などを踏まえた利用者負担の設定などについて、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態での実施が可能になるよう、市町村の地域生活支援事業に位置付けております。
　さらに地域生活支援事業として位置付けるにあたっては、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置付ける、その費用についても国・都道府県が補助する事ができる旨の規定を設ける、事業実施に関する事項を市町村等の障害福祉計画に盛り込む、技術的助言として地域生活支援事業の運営に係るガイドラインを自治体に向けて示す事としており、こうした仕組みにより今後も移動支援を必要とする人がサービスを適切に受けられるものと考えております。
　また、障害者の方が移動しやすいまちづくりを進めること等を目的とし、今般、国土交通省において「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の策定が進められている所です。厚生労働省としては、市町村がこの法律に基づく基本構想を作成する際には、協議会のメンバーとして視覚障害者の方にも入って頂き、アドバイスやご要望を出して頂けるよう、市町村に対して要請して参りたいと考えております。
　〈視覚障害者と情報対策について〉
　笹川：視覚障害者の場合は本当に情報というのは耳からと、あとは点字ということになるわけですけれども、新しい障害者基本計画の中では、この五年間の間に特にテレビ放送の解説、いわゆる副音声ですけれども、これを充実していくという事が謳われてます。現状はＮＨＫの場合に解説放送が付いている番組は３．２％です。それから民放に至ってはもう０．２％という本当に僅かな解説放送しかございません。先ずこの解説放送につきまして、ぜひ厚生労働省としてもお力添えを頂きたいと思います。
　それから最近ＩＴ社会という事で、ほとんどの情報がホームページで示されるというような状況になっておりますけれども、視覚障害者の場合なかなかパソコンの技術そのものの習得が困難で、ほとんど見る事ができません。今度の法改正にあたっても、厚生労働省の方からいろいろとホームページで提示をされ、例えばパブリックコメントを出すというような情報がある場合でも、見ること自体できない。情報の面で障害者の中でも一番条件が悪い状況にあります。
　それからパソコンにしましても、今のままの機械、ずいぶん改良されてきてますけれども、じゃあ視覚障害者が容易に使えるかというと、決してそうではありません。まだまだその開発の可能性も、また必要性もあるという状況です。パソコンの講習会をするにしても、どうしても視覚障害者の場合一対一で訓練をしなきゃなりませんので、そうした指導員の養成、そういった事を含めて視覚障害者が一般の方々、あるいは他の障害者と同じように情報が入手できるような道をぜひ開いて頂きたい。
　大臣：まずは、テレビの解説放送について。高度情報化社会において、視覚障害者向け放送の充実を図り、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する事が大切であると私どもも考えております。担当は総務省でございますけれども、このような考え方の下、解説放送番組を制作する公益法人に対し、制作費の２分の１を上限に助成を行っており、解説放送の制作、促進に努めていると聞いております。厚生労働省としても解説放送の充実により視覚障害者の方々の情報入手機会の拡大が図れるよう、視覚障害者の方々の意見を、今の会長さんの意見もしっかり総務省へお伝えして、必要な協力に努めて参りたいと思います。
　それからもう一つ、ＩＴの関係ですけれども、ＩＴ社会の現在において視覚障害者の方々も等しく情報を享受できるよう、情報バリアフリー化を推進する事で、視覚障害者の方々の生活の質の向上が図られる事が大切であると考えております。このため厚生労働省においては、「障害者ＩＴサポートセンター」を拠点として、視覚障害者の方々がパソコンを使用する際に必要な周辺機器の購入費用の一部助成を行う「障害者情報バリアフリー化支援事業」や、パソコンや周辺機器の使用方法等をサポートする「パソコンボランティア養成・派遣事業」などといった「障害者ＩＴ総合推進事業」を推進しております。
　今般成立した障害者自立支援法においては、平成１８年１０月から「障害者情報バリアフリー化支援事業」や「障害者ＩＴ総合推進事業」は、統合補助金としての「地域生活支援事業」に位置付ける事とし、地域の実情に応じて効率的かつ効果的な運用を可能とさせて頂きました。予算を使いやすくさせて頂いたという事でございます。引き続き「障害者ＩＴサポートセンター」を中心とした視覚障害者への情報対策のための事業推進に、努力をして参りたいと思います。
　いずれにいたしましても、今日会長さんからいろんなご意見を頂いて、少し回答させて頂きましたけれども、まだ足りない点はこれからすぐに我々、努力をさせて頂くという事をお話しさせて頂いて、今日の回答とさせて頂きます。
　笹川：どうもありがとうございました。

《２．日盲福祉センター建設二億円募金寄付者名》
　日盲連では「日本盲人福祉センター」移転・新築に向け「２億円募金」を行っています。一口５０００円で何口でも可、５０００円以下でも結構です。
　送金は郵便振替で口座名「社会福祉法人日本盲人会連合」、口座番号「００１６０―５―５３６１０４」。問合せ先は日盲連事務局（電話０３―３２００―３４３９）。
　なお一口以上ご寄付頂いた方のお名前は点字・テープ機関誌等でもご紹介させて頂きますので必ずふりがなをお書き添え下さい。
　 ３月２０日現在　総額５４２８万８３４１円（敬称略）
　【１０００万円】灰原英（神戸市）
　【２００万円】シナノケンシ株式会社（長野県）
　【１００万円】舛尾政美（山口県）
　【８０万円】水上博之（愛知県）
　【５０万円】株式会社東京事務光機（東京都）、樋口四郎（大阪府）
　【４０万円】ガイドヘルプあい（東京都）
　【３５万円】株式会社バイブリンゲン（東京都）
　【３０万円】広島県視覚障害者団体連合会、久米清美（徳島県）
　【２０万円】岡田八郎（香川県）、日盲連青年協議会
　【１０万５０００円】篠原百子（愛媛県）
　【１０万円】岩手県視障協水沢支部、柴田栄（福島県）、醍醐照三（奈良県）、大藤武彦（岡山県）、長崎県視覚障害者協会、日盲連女性協議会
　【５万円】以西武市（北海道）、株式会社タニタ、津田智子（以上東京都）、相吉尭春（山梨県）、福嶋愼一（京都府）
　【４万２０００円】豊橋盲人福祉協会（愛知県）
　【３万円】登別視力障害者協会（北海道）、筑西市視覚障害者福祉協会、星慶典（以上茨城県）、今市盲人福祉協会、蓼沼博夫以上（栃木県）、藤元節（さいたま市）、藤巻美津子、吉川正子（以上東京都）、向後和子（千葉県）、長澤誠、吉川日出子（以上山梨県）、遠藤栄（長野県）、伊東市盲人会（静岡県）、藤岡健次（愛媛県）
　【２万円】阿部勇吉（宮城県）、天河昭市・光江（栃木県）、野尻芳子（東京都）、千葉県視障協袖ヶ浦支部、松本惠（長野県）、渡邉和江（鳥取県）、松葉勝利（福岡県）
　【１万５０００円】大野茂、岡村道雄（以上茨城県）
　【１万円】川村庄五郎、中村克美（以上北海道）、葛西義三、佐川勝次郎（以上青森県）、大沼たま、柿沼正良（以上宮城県）、後藤成治、幅岸清、幅岸エイ子（以上茨城県）、池沢かつ美、後藤光正、鈴木正一、増田薫、山越隆（以上栃木県）、川俣豊美（さいたま市）、伊藤孝子、上林政吉、渋谷保、鈴木将美、林真理子、東山文夫、深谷耕治、町田音訳グループ・朗奉、宗像淑子、村上盛雄（以上東京都）、小川政子、北原二郎、須合俊子（以上千葉県）、今村良捷、小野寺秀夫、斉藤満、松永鈴子（以上神奈川県）、金子國重（横浜市）、井口貞子、中村洋子（以上山梨県）、田村陸男（長野県）、太田蓉子、尾島政雄、竹島好子（以上富山県）、島崎令子、藤井邦夫・寿江（以上静岡県）、一宮市視覚障害者福祉協会、石田耕一郎、稲吉照市、植村春子、岡田久春、蒲郡盲人福祉協会、杉浦義孝、鈴木敬子、高安和巳、豊川市視覚障害者福祉協会、三輪秀昭（以上愛知県）、京都府視障協左京支部（京都府）、久保田安子（大阪府）、大西憲二（大阪市）、渋田年男（和歌山県）、前岡隆夫（岡山県）、森節子（以上岡山県）、浅本勇（鳥取県）、小笠原秀一、徳川憲邦、松田鈴子（以上広島市）、阿部三郎、安藤弘太郎、広瀬義孝、山内隆彦（以上香川県）、利岡義親（愛媛県）
　【７０００円】浅井昭治（神奈川県）
　【５０００円】遠藤千代栄（岩手県）、福田雅子（秋田県）、岩渕とも江、大沼弓子、小山フサ、佐藤かねよ、千葉勉、真山嘉治、吉田満、吉田忠夫、吉田てつよ（以上宮城県）、高橋賢司、高橋恵美子、及川均、梶原正晴（以上仙台市）、石山房子、岸英子、後藤修一（以上山形県）、石島昭子、石島亮一、小瀬貞子、酒井ひで、寺門勇治、滑川昇、浜野行正、平山栄二、藤枝昇、藤枝文江、細島忠行、柳豊秋（以上茨城県）、遠藤タマ子、押山庄一、亀山行雄、小宮市郎、斎藤実、信沢紀久雄、杉山喜久雄、鈴木清子、鈴木高子、関口裕之、栃木県視障協塩谷支部、仲島キヨ、仲野由利（以上栃木県）、渡辺茂夫（埼玉県）、大竹真砂子、大場英昭、篠田しん、田鎖洋己、沼倉勝美、沼倉八郎、増田保光、和田彰（以上東京都）、伊藤睦憲、鈴木一男（以上千葉県）、中島初恵（千葉市）、池原喜代子、石井小夜子、今福みよ子、大石喜久子、大竹睦美、落合千鶴子、国田君男、国田さち子、鈴木実、高橋京子、高橋ミヤ、谷亀幸枝、畠山和子、菱沼昌代（以上神奈川県）、伊丹正義、神村トヨ子、小林節子、西田美代子、野口幸秀、原嶋文一、山田美佐子（以上横浜市）、浅川孟、芦沢花子、井口靖也、加藤隆、榊原隆、成瀬菊枝（以上山梨県）、青池美奈子、遠藤半一、西村正一郎（以上新潟県）、田村利昭、田村文代（以上長野県）、山本昇、渡辺はつい（以上富山県）、池川禮子、市川京子、市川健悟、伊藤秋信、汐沢はま、嶋田悦子、須藤正起、多々良友彦、西藤裕樹、橋本章、松本かつ江、若林毅、若林久留美、若林豊秀、渡辺道男（以上静岡県）、石川広代、伊藤譲治、岩本良子、小田守、蒲生雄二、白井綾子、近田ふみゑ、三林美子、向井昭二、村松友美、吉見一男、匿名（以上愛知県）、大橋豊洋彦（京都府）、松原市視覚障害者福祉協会（大阪府）、匿名（大阪市）、有木まり子、奥平春子、北口豊、玉置寿也、徳光保、中岡千歳、中西力三郎（以上和歌山県）、マッサージ大和屋（神戸市）、阿部秋子（岡山県）、宇野毅、大塚照子、小野田寛、小野田清子、亀山鈴子、久保瞳、小山俊雄（以上岡山県）、浦島敏子、江沢正子、小谷玲子、清水みのり、坪倉愛子、渡部志津江（以上鳥取県）、赤瀬修（広島市）、安藤敬子、磯野常二、上原勝秀、上原文子、門脇花子、坂田和人、鈴木洋子、戸松永子、西山智子、東篠康江、三宅賀子、安岡雪美、山岡智恵子、横田サチ子（以上香川県）、亀岡マチ子、柳原亘（以上愛媛県）、山﨑文子（高知県）、末安年夫、沼喜代文（以上福岡県）
　【５０００円未満】計４万３６４３円／２１名

《３．笹川体制４期目スタート　日盲連理事会・評議員会　センター建設募金取組み強化　新副会長に竹下氏・前川氏》
　日本盲人会連合の平成１７年度第５回理事会と指導者研修会が３月２２日、第２回定期評議員会が２３日、いずれも東京・芝の東京グランドホテルで開催された。
　任期満了に伴う役員改選では、笹川吉彦現会長が有効票５７票中、５０票を獲得し、４期目の続投が決まった。
　また、３人の副会長には、時任基清現副会長（日マ会会長）が再選された他、新たに竹下義樹氏（京都府視覚障害者協会評議員）と、前川昭夫氏（広島県視覚障害者団体連合会会長）の２人が選出された。
　平成１８年度事業計画案、同予算案についても審議が行われ、いずれも本部提案通り承認された。事業計画では特に、前年度からの継続事業である新しい日本盲人センター建設２億円募金運動について、さらに会員からの協力を求めると共に一般企業へも積極的に協力を依頼し、自己資金の確保を図ることを確認した。
　指導者研修会では、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課の大塚晃障害福祉専門官を講師に迎え「障害者自立支援法」について研修を行った。
　なお、新センター建設の募金状況は３月２０日現在、会員から２３８５件、３５９７万６９０６円、一般企業から１４件、５５２万１９４５円、一般個人から２５件、１２７８万９４９０円、合計２４２４件、５４２８万８３４１円が寄せられている。
　このほか、４月から施行される障害者自立支援法では、多くの福祉サービスが、地域生活支援事業として位置付けられていることから、サービスの格差是正や必要量の確保を、それぞれの地域で声を大にして要求して行くこと、そのために組織強化を図り、情報交換を密にして行くことが申し合わされた。
　また、視覚障害者にとって唯一の職業であるあはき業については、引き続きその業権を堅持し、はり師、きゅう師の養成規制、無資格者の根絶を関係団体と協力して運動することにした。
　さらに、情報格差をなくすため、積極的に視覚障害者用ＩＴ機器の開発を進め、情報のバリアフリー化を図ると共に、交通のバリアフリー化についても積極的に運動して行く事とした。
　評議員会では、これらの事業を推し進めるため、１４会計、５億１３６０万円の１８年度予算を承認した。
　日盲連新役員の顔ぶれ
　会長：笹川吉彦(東京・再)
　副会長：竹下義樹(京都・新)、時任基清(東京・再)、前川昭夫(広島県・新)
　常務理事：東山文夫(東京・再)
　理事：齊藤績(札幌市・再）、小島伸公(岩手・再）、本多操（茨城・再）、鈴木孝幸(神奈川・再）、小山尊（福井・新）、橋井正喜(名古屋市・再）、柿内健作(大阪市・再）、堀忠男（兵庫・再）、久米清美（徳島、再）、竹田寿和（佐賀・再）、森永速雄（鹿児島・新）、岡田正平(千葉市・再）、桜井俊二（長野・再）、渡辺哲宏（東京・再）
　監事：井手精一郎(東京・再)、槇野勝信(大阪・再)、井上孝昭（岡山・新）

《４．４期目名取協議会長再選　日盲連女性協議会》
　日本盲人会連合女性協議会の常任委員会、全国委員会、研修会、代表者会議が３月２３、２４の両日、東京・芝の東京グランドホテルで開かれ、平成１８年度の運動方針案、事業計画案、予算案等を審議、いずれも原案通り承認され、（１）サービスが低下しない障害者自立支援法の具体化（２）職域確保と授産施設等の開拓（３）高齢者対策、の三本柱を軸に運動を展開することとした。また、７月２５日～２７日、青森市で開催される第５２回全国盲女性研修大会の準備状況、会報「あかね」の発行、高齢者対策に必要な調査の実施予定等についても審議を行った。
　任期満了に伴う役員改選では、４期目となる名取陸子協議会長を再選、前田美智子氏（神奈川）が新たに３人の副協議会長の１人に選出された。
　女性協新役員の顔ぶれ
　協議会長　：名取陸子（長野・再）
　副協議会長：新城育子（熊本・再）、煙山秋子（秋田・再）、前田美智子（神奈川・新）
　常任委員：榎本和代（東京・再）、加賀谷睦子（東京・再）

《５．日盲連あはき協委員会　桜井協議会長再選》
　日本盲人会連合あはき協議会の委員会が３月２３日、東京・芝の東京グランドホテルで開かれ、（１）無免許マッサージから国民を守る法改正運動への署名活動の展開（２）タイ式マッサージ、タイスパの日本上陸阻止運動（３）視覚障害あはき師の資質向上対策（４）視覚障害あはき師のあはきの健康保険取扱い拡大等、平成１８年度運動方針、事業計画を決めた。
　無免許者の一掃署名運動は全鍼師会、日鍼会等関係７団体と展開中で、あはきの定義規定・名称独占を加えること、免許証の携帯義務を加えることなどが主な内容。早急に日盲連あはき協と日マ会で２万５０００人（７団体で１７万人）の署名を集め、地元国会議員を紹介議員として衆議院議長、参議院議長に国会請願することとした。
　なお、任期満了に伴う役員改選では、桜井俊二協議会長他、全委員を再選した。桜井協議会長は２期目。
　あはき協新役員の顔ぶれ
　協議会長：桜井俊二（長野・再）
　副協議会長：渡辺哲宏（東京・再）
　常任委員：時任基清（東京・再）
　本多操（茨城・再）

《６．主な行事予定》
　・第５９回全国盲人福祉大会（名古屋市視覚障害者協会との共催、５月１７日～１９日、名古屋市）
　・第３２回全国盲人文芸大会（募集７月１日～８月３１日、発表１１月下旬）
　・第３０回全国盲人将棋大会（１１月１８日～１９日、東京・戸山サンライズ）
　・第５２回全国盲女性研修大会（７月２５日～２７日、青森市・ホテル青森）
　・第５２回全国盲青年研修大会（９月１６日～１８日、京都市・京都タワーホテル）
　・第１回全国視覚障害者スポーツ研修大会（７月１６日～１７日、神奈川県）
　・第１３回フロアバレーボール大会（１１月２５日～２６日、福岡市）
　・第７回全日本グランドソフトボール大会（１２月９日～１０日、津市）
　・第６回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」(後援、１０月１４日～１６日、神戸市ほか）
　・第２１回全日本視覚障害者柔道大会(共催、平成１９年１月２１日、東京・講道館）
　・社会人サウンドテーブルテニス大会（日時・場所未定）
その他、全日本グランドソフトボール連盟が６月に米ケンタッキー州ルイビル市で海外交流を予定。

《７．第５９回全国盲人福祉大会は名古屋市で　皆さん　参加しましょう！！》
　主催：社会福祉法人 日本盲人会連合　名古屋市視覚障害者協会
　会期：平成１８年５月１７日(水)～１９日(金)
　日程及び会場
　【第1日目】５月１７日(水)
　・理事会
　・評議員会
　・あはき協議会代議員会
　・スポーツ協議会代表者会議
　［会場］ホテルグランコート名古屋
　〒４６０-００２３ 名古屋市中区金山町１－１－１
　電話 ０５２－６８３－４１１１
　【第２日目】５月１８日(木)
　・第４３回全国盲人代表者会議
　［会場］ホテルグランコート名古屋
　【第３日目】５月１９日(金)
　・第５９回全国盲人福祉大会
　［会場］名古屋市市民会館大ホール
　〒４６０－００２２名古屋市中区金山１－５－１
　電話 ０５２－３３１－２１４１
＊大会事務局
　名古屋市視覚障害者協会
　〒４５３－０８３５名古屋市中村区上石川町５－１８－５
　電話０５２－４８２－７８３６／FAX０５２－４１４－１８１９
　Ｅメール：meishikyoo@zp.chu.jp
　ＵＲＬ：http://meishikyoo.chu.jp

《８．新センター建設募金に１０００万円》
　神戸市視力障害者福祉協会の近藤敏郎会長の従兄弟・故灰原英氏から、日盲連新センター建設資金にと１０００万円の寄付が寄せられた。笹川吉彦日本盲人会連合会長は「心から御礼申し上げます。これで寄金も５０００万円を超えましたが、目標額に向け皆様の一段のご協力をお願いしたい」としている。灰原氏は一昨年亡くなったが、生前「視覚障害者のために役立ちたい」と語っていた故人の遺志を受け継ぎ、近藤会長が寄付を橋渡しした。

《９．日本盲人会連合平成１８年度事業計画　自平成１８年４月１日　至平成１９年３月３１日》
　第１　当面の課題
　今日の障害者福祉をめぐる環境は、福祉サービス利用者の増加への対応及び、制度の安定的かつ効率的な運用を図ることを目的として、障害種別の一元化及び、１割の定率負担を求めた障害者自立支援法が昨年１０月に成立し、本年４月から施行されることとなる等あらたな対応が迫られている。この法律の運用は、直接、視覚障害者の生活に影響するものであることから、必要な福祉サービスの質の低下や利用量の減少を招かぬよう、従来に増して、組織の連携を密にし、積極的活動を行う必要がある。
　また、今日の情報化社会において、ＩＴ等の活用による情報機器の開発は目覚しいものがあり、障害者の自立や社会参加の促進が図られている一方、視聴覚障害者等のいわゆる情報障害者に対する情報格差を生じている現状である。わが国の障害者プランや障害者基本法においても、行政や事業者の情報バリアフリー化への配慮が求められている。
　はり師、きゅう師の養成施設の増設等の問題や無資格者対策については、視覚障害者の生活を圧迫するものであることから、関係団体と協力し、関係省庁や関係機関にその対策を働きかける必要がある。
　日本盲人福祉センターは、視覚障害者に対するサービスを総合的に提供する施設である。国等の補助金が減少される中において、そのニーズに応じた効率的かつ合理的な事業経営を図ることが求められている。
　また、日本盲人福祉センターの建設については、寄付金等の自己資金の確保を最優先にし、公的機関に対する補助要望を進めることが肝要である。
　以上のように当法人の運営を取り巻く環境は厳しいものがあるが、関係団体や関係機関と協力し着実に事業活動を進める必要がある。
　第２　事業計画の概要
　１、組織・団体活動の推進
　（１）障害者自立支援法への対応
　障害者自立支援法は、本年４月から施行され、従来の日常生活用具給付事業やガイドヘルプ事業は、地域生活支援事業として、実施主体が市町村等になる。
　このため、財政力が脆弱な市町村等においては、事業規模の縮小や安価なサービスの提供が懸念される。このことについては、従来から国会や厚生労働省等に陳情してきたところであるが、特に、都道府県指定都市の日盲連加盟団体においては、市町村等の実態を把握し、会員に対する情報の提供や市町村等に対し、必要な事業量の確保のための財政措置及び障害者基本計画策定を要請願いたい。また、その情報については、団体事務局にお知らせいただき、各団体に対し情報提供することとし、厚生労働省に対し是正改善を要望することとする。
　（２）バリアフリーへの対応
　１　視覚障害者の情報保障のためＩＴ等を活用した情報機器の研究開発の促進及び購入費の補助等について、関係省庁及び関係団体に要請する。
　２　視覚障害者の自立及び社会参加を促進するため移動介護（ガイドヘルパー）制度の充実を求める他、公共の施設や交通機関及び道路環境のバリアフリー化の促進を要請する。特に音響式信号機、音声誘導システム、誘導ブロック、階段段鼻の色付、拡大文字による案内板の設置など科学技術を導入した補助装置開発の促進を関係機関に要請する。
　３　視覚障害者の情報バリア解消の一環として、独立行政法人福祉医療機構の助成によるテレビ放送における解説放送（副音声）の研究開発事業を全国視覚障害者情報提供施設協会、ＣＳ障害者放送統一機構と共同して進める。なお、本事業は平成１６年度から実施し、本年度は最終年度である。
　（３）第５９回全国盲人福祉大会の開催
　全国の視覚障害者が一同に会し、当面する視覚障害者施策等の諸問題を討議する。また、各地域の取り組みや課題について情報交換・意見交換を行い、視覚障害者の自立と社会参加の機会の拡大を図り、共生社会の実現と視覚障害者の福祉向上を図ることを目的に開催する。なお、最終日には平成１８年度の日盲連運動方針の決定及び大会決議の採択を予定している。
　日時：平成１８年５月１７日（水）から１９日（金）
　場所：名古屋市市民会館大ホールほか
　主催：日本盲人会連合、名古屋市視覚障害者協会（政令都市団体の単独開催は日盲連初）
　（４）各種研修大会、スポーツ大会等の開催
　日盲連活動の一環として日盲連加盟団体及び関係団体と協力し各種行事を行う。
　２、日本盲人福祉センター事業の実施
　（１）第２種社会福祉事業
　１　全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施
　当法人で発行している「点字日本」、日盲連アワー（録音テープ）、点字ＪＢニュース、電話ナビゲーション、愛盲時報により定期的に情報提供する。なお、厚生労働省等の他団体からの情報は、ＦＡＸ等によりお知らせすることとしている。また、ブロック大会、会議、研修会の開催に当たっては、役員を派遣し、中央の動き等の情報提供及び意見交換に努め、組織の連携強化に努める。なお、加盟団体に対する助成金は前年度に引き続き行う。
　２　更生相談所の設置経営
　更生相談の他、厚生労働省委託事業である全国盲人生活相談事業を継続して行う。なお、相談は電話、手紙、来所、電子メール等で平日の執務時間中、随時応じることとする。また、毎月１回、顧問弁護士による法律相談を行うと共に、年２回眼科相談、生活相談等の総合相談を実施する。
　３　点字図書館の設置経営
　ア．前年に引き続き蔵書
の拡充、登録者の拡大に努め、情報提供を行う。
　イ．デイジー図書の充実に努めると共に、マザーテープのデイジー化を図る。
　ウ．全国視覚障害者情報提供システムとの連携、強化を図る。
　４　点字出版所の設置経営　 ア．厚生労働省からの委託事業である「点字厚生」（年６回）、「ワールドナウ」（年２回）の発行を行う。
　イ．各自治体から委託を受け広報点字版の作成を行うと共に、各種パンフレット、点字表示などの受注に努める。
　（２）公益事業
　１　福祉一般に関する調査、研究、改善普及、情報宣伝活動及び文化向上に関する事業
　日本盲人福祉センター各部署と有機的に連携し、事業の実施を行うと共に、会員からの相談や情報提供に努める。また、必要により各関係団体等と共同で福祉に関する調査研究を行う。
　２　あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう等の生業の安定及び職域拡大のための調査研究、改善普及並びに医療保険取り扱い等経営の指導普及事業
　ア．あはき業従事者の権益を守るため、あん摩師等法第１９条関連の改正要望を関係団体と協調して、国会、関係省庁に働きかける。
　イ．関係団体と協調して、無資格類似行為者一掃のための署名活動、国会請願等の諸施策を推進する。
　ウ．はり、きゅう、マッサージの健康保険請求事務の代行を引き続き継続する。また、マッサージによる施術の取り扱いをより容易にするため、柔道整復の取り扱いと同様、同意書の省略等について関係団体と協調し、厚生労働省等に働きかける。
　エ．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師協議会（あはき協議会）の組織強化を図ると共に資質向上のため、日マ会との共催によりブロック研修会を６地域において開催する。
　オ．新職域として特別養護老人ホームにおける機能訓練指導員として視覚障害者マッサージ師が優先採用されるよう関係方面に働きかける。
　カ．あはき業の安定経営と発展を図るため、各種相談に応じ、助言、指導を行うと共に、三井住友海上火災保険株式会社と契約し、損害賠償保険の取扱いを行う。
　キ．新職業の職域を開発するため、関係方面に対し積極的に働きかける。
　３　国内及び海外の関係団体との相互交流、協力事業
　ア．厚生労働省はじめ関係省庁の審議会及び各党の障害者関係議員連盟に代表を派遣し、視覚障害者の意見要望を陳述する。
　イ．日本盲人福祉委員会と協調し、ＷＢＵ（世界盲人連合）同アジア太平洋地域協議会の一員として、国際活動に参画する。また、現在国連において議論されている障害者権利条約の制定促進に積極的に参画すると共に、海外の視覚障害者団体との連絡、情報交換等の国際交流を進める。さらに、本年９月にフィジーで開催されるアジア太平洋協議会総会への派遣、同９月つくば国際会議場で開催される第８回ＷＢＵアジア太平洋地域協議会盲人マッサージセミナーの開催等に積極的に参加協力する。
　ウ．障害者団体連絡協議会（全国社会福祉協議会）、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等法推進協議会，鍼灸マッサージ保険推進協議会の一員として、視覚障害者の権益擁護と福祉増進に努める。
　４　その他の事業
　ア．厚生労働省の補助事業である「点字ニュース即時提供事業」を全国６２箇所の実施機関を通じ、点字及び電話により情報提供する。また、インターネットにより、ＪＢニュースの配信、及び各実施機関から自治体等の身近な生活情報を視覚障害者に配信する。
　イ．厚生労働白書（録音版）のインターネット配信、録音版による「録音声の広報『厚生』」、厚生労働白書、障害者白書の作成、配布を行う。また各自治体の録音版の広報をはじめ、各種録音物の受注増加に努める。
　ウ．ＪＢＳ日本福祉放送３０分番組の「セブンデイズ日盲連」を毎週作成し、日盲連活動の広報、視覚障害者関連情報の提供及び会員相互のコミュニケーション促進に寄与する。
　エ．厚生労働省委託事業である盲人用具販売斡旋事業を引き続き行うと共に、盲人用具の研究開発、普及に努める。
　オ．東京都からの委託による広域ガイドヘルパーネットワーク事業及び点訳・朗読奉仕員指導者養成をはじめ、英語、触図、情報処理等の専門点訳者の養成を行う。
　３、日本盲人福祉センターの建設について
　日本盲人福祉センターの建設については、昨年５月から寄付金等の建設資金の確保に努めているところであるが、本年度も引き続き募金活動を進める。
　なお、現在、日本自転車振興会に対し平成１８年度補助金の申請をしているところであるが、自己資金の保有状況から勘案して、不採択とされる可能性が強いが、この場合においても、建設委員会の協議を経て、次年度申請に向け努力することとする。