社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１月１５日、厚生労働省会議室において、第６９回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、日本盲人会連合参与・青年協議会会長で、弁護士の大胡田誠氏が竹下義樹会長の代理で出席しました。
　今回は、（１）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、（２）改正障害者雇用促進法に基づく障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務の施行準備状況について、（３）２０１４年度評価及び２０１５年度目標設定について、（４）その他について議論が行われました。
　なお、日盲連は障害者雇用分科会会長である山川隆一氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対して、竹下会長名で事前に意見書を提出しており、その中で紛争調整委員会の構成メンバーには視覚障害の障害特性などに精通した支援の経験のある専門家を入れるべきことや、差別の禁止及び合理的配慮に関する周知・啓発に関しては障害の種類別のパンフレットや事例集を作成すること（日盲連が確認している事例も追加すること）などを求めました。
　さらに、雇用率公表にあたっては視覚障害者の雇用状況が分かるように障害の種類別内訳を公表することを求めた上で、数が少ない視覚障害者が施策から落ちてしまうようなことのないように、視覚障害者の実態を踏まえた支援施策の充実を求めました。また、障害のある公務員も民間と同じような支援が受けられる仕組みを検討することなども併せて要望しました。