第１２７回労働政策審議会障害者雇用分科会
令和５年３月１３日、厚生労働省の「第１２７回労働政策審議会障害者雇用分科会」が厚生労働省職業安定局第１会議室をホスト会場としてオンラインで開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が構成員として出席しました。
今回は、１．障害者雇用対策基本方針の改正、２．障害者活躍推進計画作成指針の改正、３．障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱のそれぞれについて案が示され、その最終確認のための質疑が行われました。
基本方針と活躍推進計画については雇用分科会においてこれまで議論が重ねられてきたところであり、また、パブリックコメントの募集も行われ、それを受けて一部が修正されました。
議題３．の省令案要綱は、
（１）障害者雇用率の算定に当たって、事業協同組合等（中小企業者又は小規模の事業者のみから構成される組合）を一つの単位として扱うこと、
（２）短時間労働者である精神障害者は、雇入れ等からの期間に関わらず、当分の間、実雇用率算定に当たって１人とカウントすることが主な内容であり、これも従来より議論されてきました。
今回の議論では、適正な実施と国民への広い周知を求める意見があったほか、短時間労働を望まない精神障害者が短時間に据え置かれることがないように留意すべきことなどの指摘がありましたが、三つの議題とも案のとおり了承されました。
厚生労働大臣から労働政策審議会に対し、三つの議題に関して案のとおりでいいかとの諮問があり、雇用分科会としては妥当と判断したことを労働政策審議会に伝え、審議会が大臣に対し妥当との答申を行うこととなります。
省令は本年４月１日から施行。なお、今回の雇用分科会に先立つ第１２６回の分科会は、障害者雇用対策基本方針等について各委員に個別に説明が行われ、委員がそれぞれ意見を提出する持ち回りの形式で行われました。
これについて日視連は主に次のような意見を提出しました。
１．視覚障害者の職業紹介状況をみると、有効求職者は増加傾向にあるものの、就職件数・就職率は減少傾向にあり、特に、あはきの就職件数がかなり減少した。一方、事務的職業・サービスの職業・生産工程の職業は増加傾向だが、あはきの減少を補うほどの伸びではない。視覚障害者に有効な支援体制や環境整備をより進めるべきである。
２．障害者の雇用状況（いわゆる６・１調査）において身体障害者の部位別状況が示されるようになったが、視覚障害者が身体障害者の中で低い割合にとどまっている。より細かくデータを提示するとともに、きめ細かな分析を行い対策を検討すべきである。
詳細については「第１２７回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」（ URLは、こちらから ）、「第１２６回労働政策審議会障害者雇用分科会（持ち回り審議）」（ URLは、こちらから ）をご参照ください。
