第１２４回労働政策審議会障害者雇用分科会開催
令和５年２月２日、厚生労働省の「第１２４回労働政策審議会障害者雇用分科会」が同省の厚生労働省専用第１５会議室をホスト会場としてオンラインで開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が構成員として出席しました。
今回の議題は、１．障害者雇用対策基本方針の改正について、２．障害者活躍推進計画作成指針の改正について、３．障害者雇用調整金・報奨金の支給調整について、４．新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について、５．特定短時間労働者の雇用率算定について、６．その他、を議題として、事務局の説明を踏まえて議論が行われました。
議題１．２．について一括して議論が行われましたが、日視連から事前に分科会長に対して「障害者雇用対策基本方針改正案に関する意見書」を提出しており、その上で竹下会長は次のように発言をしました。
「基本方針及び指針については、我々の声を受け止めて修正していただいたことに感謝し、賛成するが、二点申し上げたい。一つは、本来民間企業に模範となるべき国や地方公共団体の公務部門における障害者の就労において、未だ合理的配慮が実現していないという残念な事例があることを踏まえると、この基本方針の公務部門に関する記載、あるいは活躍推進計画の指針の内容について、十分に国及び自治体に周知され、残念な事態が起こらない構えに持っていっていただきたい。その上で、この基本計画は今年４月から５年間となっているが、この間に、国連の総括所見に対する検討も含めて、５年後に評価するのではなく、周知や改善がどこまで進んだか、適宜、この審議会において検証することを是非お願いしたい」と述べました。
また、労使を代表する委員の意見として、公務部門において、せっかく試験に合格して採用されても、合理的配慮がされない事例があり、中には退職に追い込まれた事例があることも紹介され、雇用率及び雇用形態も含めて、国や公的機関で民間企業をリードするような取り組みを進めて欲しいなどの意見がありました。
その他、納付金財政に関わる議題に関して、竹下会長は次のような意見を述べました。「結論として、提案については賛成するが、若干不満と、今後の方向付けのために発言すると、雇用分科会意見書を作った段階よりは、少し調整金や報奨金が若干緩くなったのではないか。その時の議論の最も重要な視点は、助成金を充実させるということだったが、今後も単に４０億というような枠にこだわるのではなく、できるだけこの納付金による支援は、助成金がその主体となるような納付金制度であることを維持していただきたい」と述べました。
最後に、新設助成金の設定及び既存助成金の拡充についての事務局の考えが示され、それについて若干質疑があり、引き続き次回集中して議論することになりました。
