社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和４年度第１回全国団体長会議は、第７５回全国視覚障害者福祉大会の初日（５月３１日）、ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋を会場として、オンライン参加も交えて全国の加盟団体の代表者が参加して開催されました。佐々木宗雅 日本視覚障害者団体連合副会長の司会、田中伸明 名古屋市視覚障害者協会会長と辰巳壽啓 奈良県視覚障害者福祉協会会長の議事進行の下、令和４年度の運動方針（案）及び団体提出議案について議論が行われました。

　運動方針（案）について竹下義樹 会長は、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策に関する法律の成立など社会の動きが急速であることに言及した上で、代筆・代読支援、ホームドア設置の促進や無人駅対策、雇用と福祉の連携による重度障害者等就労支援特別事業の拡大（あはき就労での活用を含む）、理療科教育における生徒減等の厳しい現状等に触れながら各テーマについて説明しました。
　参加者からは、自治体の福祉担当者の理解不十分、ＩＣＴにおけるセキュリティ強化にともなう視覚障害者のアクセシビリティ低下、あはき国家試験不合格者の課題、療養費の支給に関連する保険医の同意書の課題等の指摘がありました。
　それらに対し竹下会長は、自治体に対し福祉制度等に関して周知・徹底するよう国に求めること、デジタル化において誰一人取り残されないよう引き続き中央省庁等に要望を伝えていくこと、あはき試験不合格者対策として何が有効かを検討する必要があること、同意書が得やすくなるよう考える必要があることなどを述べました。

　続く団体提出議案に関しては、４月に行われた生活、バリアフリー、職業の３つの分科会について各分科会の座長より説明が行われ、その後の質疑では、災害にともなう避難所生活で必要となる放射能線量計（しゃべる線量計）を日常生活用具に加えるべきこと、信号機の高度化ＰＩＣＳに課題があることなどの発言がありました。
　高度化ＰＩＣＳについては利便性がある一方で課題も指摘されており、設置に当たっては地元の視覚障害当事者の意見を反映させるよう日視連として警察庁に求めていることが三宅隆 組織部長から説明されました。