自民党の予算・税制等に関する政策懇談会
令和３年１１月２９日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」（厚生関係）が党本部７０１号室で開かれました。厚生労働省からは子ども家庭局や社会・援護局その他の職員が対応者として参加しました。日視連からは吉泉豊晴 情報部長が出席しました。
長坂康正 厚生関係団体委員長の進行の下、森屋宏 組織運動本部副本部長と羽生田俊 厚生労働部会長代理の挨拶の後、各参加団体が予算・税制等の政策要望について意見を述べました。
参加団体は保育推進連盟、全国母子寡婦福祉団体協議会、日本遺族会、全国強制抑留者協会、日本身体障害者団体連合会、日本視覚障害者団体連合、全国脊髄損傷者連合会、日本知的障害者福祉協会、全国手をつなぐ育成会連合会の９団体です。
吉泉部長は、予め提出した要望事項のうち移動保障と情報保障に焦点を当て、移動の問題については駅ホームでの転落事故や横断歩道における車との接触事故が発生しており、ホームドアや音響信号機あるいはＩＣＴを活用したシステムの整備が進められてはいるものの、安全面でまだまだ課題があること、また、バリアフリーの進展状況に地域間格差があり、無人駅が問題になっている地域があるとして、どの地域においても移動の安全が確保されるよう施策を進めてもらいたい旨を要望しました。
情報保障に関しては、デジタル化が推進される中で、画面表示を手がかりにするのが難しい視覚障害者がＩＣＴ機器を使う場合に独自のノウハウが必要になることから、その習得のための研修体制と支援者の育成（視覚障害当事者が支援者となることも含む）を更に充実させる必要があること、また、機器やサービスのアクセシビリティを確保するためには総務省が取り組んでいる日本版ＶＰＡＴを推進するなどにより、アクセシビリティの基準が順守されるようその周知・徹底を要望しました。
参加団体からの要望内容の説明の後に行われた質疑応答では、山本左近 衆議院議員（元Ｆ１ドライバー）から障害者団体の要望に対しコメントがあり、視覚障害関係ではバリアフリー信号機の高度化ＰＩＣＳに言及しつつ、移動の安全確保が重要であることへの理解を示しました。
