社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年１０月１日、厚生労働省の「第１１９回社会保障審議会障害者部会」がベルサール御成門タワー（３階）においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が構成員として出席しました。

　今回は、１．障害者の相談支援等について及び２．障害者虐待の防止について社会・援護局障害保健福祉部の障害福祉課地域生活支援推進室から説明があり、それを踏まえて議論が行われました。

　竹下会長は、障害者の相談支援等に関連して、

（１）基幹相談支援センターと地域の相談支援機関との連携は重要だが、単なる情報共有等にとどまるのではなく、問題解決に向けて動くことが大切であること

（２）基幹相談支援センターの設置については小規模な自治体での設置が現実的に可能かどうかの検証、また大規模な自治体に１ヶ所でいいかの見極めが必要であること

（３）相談員については障害当事者が相談を担うピアサポーターの位置づけを明確にするとともに、各障害種別に対応できる専門性を持つ相談員の育成・確保が必要であること

（４）自立支援協議会の活性化については協議した結果がどれだけ相談の実践の場に結びつけられるかが活性化の鍵であること

　を述べました。

　専門性を持つ相談員の育成・確保については他の委員からも指摘があり、加えて、１人の相談員が２００人を担当するようなオーバーフローの状態もみられることから、２４時間・３６５日の相談体制を構築する場合、相談員の負担軽減を踏まえた体制整備が必要であるとの意見がありました。
　これに対し事務局からは、研修の充実や報酬改定等による人材確保および交代制による負担軽減を検討したい旨の回答がありました。