社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年４月２６日、厚生労働省の「第５回障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」がオンラインにより開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が構成員として出席しました。

　今回は、本検討会の下に設置された三つのワーキンググループ（１．障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ、２．障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ、３．障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ）の各主査から、中間報告に関する説明があり、それらを踏まえて議論が行われました。

　竹下会長は、特に、２．と３．のワーキンググループの中間報告に関連して意見を述べました。その概要は次の通りです。

　２．の人材育成に関しては、昨年１０月からスタートした福祉と雇用の連携による重度障害者等就労支援特別事業や、ジョブコーチなどについて、障害の種別、分野別の専門性を意識した議論を深めることが必要だ。

　３．に関しては、中途障害となった在職者に対する支援として、例えば就労移行支援事業を利用した福祉的な支援など、在職者支援の在り方について議論が必要ではないか。
　また、支援の枠組みの再編に関しては、雇用納付金による支援は事業主に対する支援であるのに対し、福祉による支援は、個別給付を中心とした障害者に対する直接的な支援である。このような質が違うものを一つにして議論するとなれば、複雑性が出てくることから、これらをどのような形で新たな理念・枠組み作りをするかという議論が必要になる。当然、それを支える財源の在り方も含めた検討が必要になるので、今後是非財源の在り方も含めた議論をお願いしたい。