国の障害者採用・定着状況等特別調査の結果公表
厚生労働省は２月２１日、令和元年の１２月３１日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を公表しました。
平成３０年８月に中央省庁における障害者雇用の不適切計上（いわゆる雇用水増し問題）が発覚し、政府は、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成３０年１０月２３日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）を定め、再発防止のため、障害者雇用促進法の改正を行うとともに、法定雇用率（２．５％）の速やかな達成に向けて、採用計画を定めるなどして、取り組みました。
人事院は、初の障害者を対象とした選考採用試験を実施し、各府省も独自の選考採用に取り組みました。
今回の集計結果は、この基本方針に基づく障害者の採用計画に対する、計画終期である令和元年１２月３１日現在の採用・定着状況等を集計したものです。
集計結果の主なポイントは次の通りです。
※国の行政機関において平成３０年１０月２３日～令和元年１２月３１日までに採用された障害者が対象となっています。
「採用者数」 ５１９７．０人
「離職者数」 ４３１．５人
★採用計画に対する進捗率 １１６．９％
【採用者の障害種別】
「身体障害者」 ２，４１０．０人（４６．４％）
「知的障害者」 ８９．０人（１．７％）
「精神障害者」 ２，６９８．０人（５１．９％）
この結果、実雇用率２．８５％で全ての行政機関について法定雇用率（２．５％）を達成しました（参考：令和元年６月１日時点の２９府省の実雇用率２．２３％《任免状況通報》）
【実人員】
「採用者数」 ４７４８人
「離職者数」 ４２４人（定着率９１．１％）
・［離職者数常勤職員］ ２５名
・［離職者数非常勤職員］３９９名
【障害種別】
「身体障害者」 １６９人（定着率９１．３％）
「知的障害者」 ９人（定着率９１．８％）
「精神障害者」 ２４６人（定着率９０．９％）
【在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」】
「現在の府省で働いていることの全体評価」について、８９．３％が「満足」、「やや満足」と回答しました。
また、「不満・やや不満」を感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられました。
【本調査に関する情報の照会先】
「厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課」（電話０３－５２５３－１１１１）
なお、本連合は、一人でも多くの視覚障害者が国家公務員となれるよう、人事院に対して、視覚障害者に対する合理的配慮を求めるとともに、個別に受験対策の相談・支援を行いました。また、「公務員交流会」（国家公務員障害者選考試験等合格者並びに支援者交流会）を開催するなど、一定の成果を上げることができました。
また、改正障害者雇用促進法に基づき、公務部門には、「障害者活躍推進計画」の策定が義務付けられたが、実際の策定は各府省、各自治体ごとに作成するため、計画を実効あるものとしていくことが今後重要になります。
