社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　昨年１２月９日、厚生労働省の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の日本視覚障害者団体連合（日視連）に対するヒアリングが行われました。厚生労働省からは、土屋喜久厚生労働審議官などが出席し、日視連から竹下義樹会長、工藤正一総合相談室長が出席しました。

　ヒアリングでは、事前に要望書を提出し、常時介助を必要とする重度障害者の就業中の支援（通勤支援・職場等における支援）の在り方などについて、意見を述べました。特に、移動支援・同行援護の利用に関しては、自営業者（邦楽の教授及びあはき師）の移動に対しても、移動支援サービス（同行援護事業）を適用して支援すべきであると要望しました。

　また、視覚障害者と他の障害者との大きな違いは、視覚障害は情報障害であることから様々な困難や支援が必要になっており、今後の支援を考えるに当たっては、そのような障害特性に着目した支援の在り方が必要であることなどの意見交換が行われました。