社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　日本盲人会連合は８月７日、厚生労働大臣に対して、令和２年度における診療報酬改定に向けて、「診療報酬改定に対する要望書（ロービジョンケアの更なる充実）」を郵送により提出しました。

　要望事項は次のとおりです。

１、平成２４年４月から実施されている「ロービジョン検査判断料」につきまして、これが算定できる施設基準を緩和していただきたい。

２、眼科のリハビリテーションに関して、現行の「弱視視能訓練」「斜視視能訓練」に加えて、「ロービジョン訓練」を新たに追加していただきたい。
　その理由は、ますます眼科におけるロービジョンケアへのニーズが高まっているにもかかわらず、希望してもロービジョンケアを受けられない実態がある。それは、せっかく所定の研修を終了しても、常勤の医師でなければ、算定できる施設基準に該当しないので、用件緩和が必要である。
　また、ロービジョン検査判断から引き続き、実際のロービジョン訓練が受けられるようにすることが必要である。

　なお、全文は、日盲連ホームページ（http://nichimou.org/notice/190816-jimu/）に掲載しています。