社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　２月１４日、東京都千代田区の全国都市会館において、厚生労働省主催の「第６回相談支援の質の向上に向けた検討会」が開催され、日本盲人会連合から鈴木孝幸理事が出席しました。障害当事者の参加は、今回が初めてであることから、まず相談支援従事者初任者及び現任研修改定の経緯が説明されました。なお、同検討会は、相談支援従事者初任者及び現任研修の実施に向けて内容（カリキュラム）などを検討するもので、鈴木理事は次の点について意見を述べました。

１．新たなカリキュラムで２０２０年４月から実施すること
２．障害当事者が相談支援専門員の研修を受講する場合は、移動に関する配慮だけでなく、障害の特性に合わせた配慮を行うこと。特に視覚障害者の場合は、合理的配慮の部分で、資料などの情報のデータ化等が必要
３．セルフプラン（当事者自身が作成したサービス等利用計画）の場合、現在の状態だけを見て、将来的な生活を見据えたプラン作りとなっていないので、本人の視点で計画を立てるように
４．個別支援及び地域支援におけるチームアプローチ（多職種連携）が重要で、特に視覚障害者の場合は、６５歳を過ぎて介護保険との調整に係る問題をクリアして行く必要がある
５．地域づくりや資源開発の部分では、実施されていない支援や制度も含めて考えられるようにすると共に、既にある制度を活用できるようなカリキュラムで研修が実施されるよう検討すること　　などを求めました。