社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　国連障害者の権利条約推進議員連盟総会が１１月１２日、衆議院議員会館で開催されました。この議連は、２００５年に国連で障害者権利条約の議論が進められていた時に設立された超党派の会で、その後、日本が批准するための取り組み、条約の国内実施を進めるために障害関係の法律整備に向けた取り組みを進めてきました。
それらの法律のうち、障害者差別解消法は、施行３年後に見直しをすることが規定されており、来年がその時期にあたることから、同総会の主要議案とされ、内閣府障害者担当参事官から見直しの取り組み状況が示されました。

冒頭、挨拶に立った衆議院議員・小野寺五典会長は、条約の趣旨に基づきしっかりと国内法の整備を進めたいとし、また、今般の政府機関による障害者雇用率の水増し問題に関しては、反省し対応策を講じたいとしました。日本盲人会連合からは、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の一員として他の会員と共に佐々木宗雅組織部長が参加し、水増し問題に関して非常な憤りを覚えており速やかな解決を望むと伝えました。さらに、障害者差別解消法の見直しについては、障害者側の意思の表明を速やかに受け入れるための相談体制の整備が進められることを期待すると述べました。