社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　９月２６日、参議院議員会館において、公明党第２回「行政機関等における障がい者雇用対策本部」会議が開催され、障害者雇用問題の対応等について、内閣官房・厚生労働省等からのヒアリングが行われました。

　その後、日本盲人会連合はじめ、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟等、障害者団体（６団体）からのヒアリングおよび意見交換が行われました。日盲連は障害者雇用問題に関する意見書を提出し、工藤正一総合相談室長が意見を述べました。主な内容は次のとおりです。

１．６月１日現在における障害者雇用状況報告において、身体障害者については、障害の部位別に統計を取るべきである　
２．障害者の採用前後において、職種、業務内容に応じ、どのような合理的配慮を行ったかについても、部位別に報告を求めるべきである　
３．納付金などの財源が使えない官公庁には、それに代わる財源措置を確保し、官民格差解消を図るべきである　
４．障害者枠での選考採用枠を設けるとともに、職場介助者（ヒューマンアシスタント）の配置が必要な場合、採用できるようにすべきである　
５．職員の健康の維持増進を図るため、国家免許取得者である視覚障害マッサージ師をヘルスキーパーとして採用し、健康管理室等に配置すべきである　
６．厚生労働省は特別支援体制を組んで各府省庁の採用計画の作成だけではなく、採用後も安心して働き続けられるよう、教育・研修・啓発・指導が一貫して行われるバックアップ体制をとるべきである