第67回中国ブロック盲人福祉大会を開催

2018年10月2日

 社会福祉法人日本盲人会連合中国ブロック会と一般社団法人山口県視覚障害者団体連合会(舛尾政美会長)の主催により、9月15、16の両日、「平成30年度第67回日本盲人会連合中国ブロック盲人福祉山口県大会」が山口県下関市の東京第一ホテル下関を会場に開催されました。
中国ブロック5県と1政令指定都市の6団体から関係者約250名が参加しました。

1日目は、一般・女性・青年・あはき・スポーツ部会に分かれ提出議題について討議された後、全体会議が開かれました。終了後は「明治維新150年と下関」と題し、下関市立中央図書館前館長安冨静夫氏による講演が行われた。
2日目の大会式典では、舛尾会長、日盲連竹下義樹会長より挨拶がなされました。式典に続く議事では、「あん摩師等法19条連絡会決議報告」が行われました。その中で、竹下会長から基調報告があり、山口県視連安田和正副会長(日本あん摩マッサージ指圧師会会長)から19条決起集会のアピール文が朗読され、採択されました。その後、閉会式で大会宣言・決議を採択し、盛会のうちに終了しました。来年度は島根県での開催を予定しています。

大会で決議された要望事項の概要は次の通りです。
(1)あん摩師等法19条を死守するために協力体制の強化を
(2)医師による施術への同意書についての認識を再確認して、同意書発行を適切に行うように
(3)65歳を過ぎて失明した者が、グループホームに入所する際の要件の改善を
(4)同行援護従業者の質と量の確保と、事業者には多様なニーズへの対応を
(5)入院時のヘルパー利用について、その制限の撤廃を
(6)視覚障害を持つ自営業者に対する業務介助を目的とした支援者派遣制度の新設を
(7)視覚障害者が金融機関を利用する際、複数の行員の立会いのもとで、代筆、代読を可能に
(8)災害時に対し、各市町村に障害者対応の相談窓口の設置を
(9)新聞各社に対し、視覚障害者向けに最新の記事・情報、殊に地域圏版の記事(ニュース)をインターネットを通じ提供するシステムの確立を
(10)公共交通機関(バスやJR)での携帯電話の緊急時使用を認めるように
(11)列車運賃割引の距離制限の撤廃を
(12)列車内の案内放送を聞き取りやすいタイミングで行うこととドアの開閉ボタンを一定の位置に設置するように
(13)テレビの緊急放送や、ニュース速報の字幕の音声化・副音声化を
(14)補助犬に係る医療費や飼料費に対する国の助成制度を創設するように
(15)消費者にとって欠かせない情報である食品の賞味期限・消費期限などが、重度視覚障害者にも把握できるような仕組みの開発を進めるように
(16)薬の箱やチューブに薬の種類と使用量の点字記載を