社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　２月５日、東京都港区の労働委員会会館において、第７５回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用対策基本方針の改正について審議しました。日本盲人会連合から名古屋市視覚障害者協会会長で弁護士の田中伸明氏が竹下義樹会長の代理で出席しました。障害者雇用対策基本方針は、障害者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針として作成し、公表するものです。現行の基本方針の運営期間が平成２９年度で満了することから、平成３０年度から平成３４年度までの５年間を運営期間とする新たな基本方針を策定するものです。

　当日は、事務局から現行の基本方針にその後の制度改正等の状況説明をアップデートして各種数字データなどをリバイスした事務局案が示され、各委員から、改正するに当たり追加項目など、意見を述べました。田中氏は、職場定着、中途障害者の離職の防止、解雇の防止、再就職対策の強化などを盛り込むよう意見を述べました。

　厚労省は、次回雇用分科会（３月１２日予定）までに引き続き意見を集約し、今後、パブリックコメントを求め、次回雇用分科会においては、労働政策審議会に対して、「障害者雇用対策基本方針（案）」を諮問することが予定されています。日盲連本部としては、厚労省に対して引き続き意見を上げるとともに、加盟各団体から積極的にパブリックコメントを出すよう働きかけることを検討しています。当日の資料は、厚労省ホームページ（http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=240593）にて公開されています。