国交省で交通事業者向け接遇ガイドライン検討

2018年2月5日

 1月31日、国土交通省にて交通事業者向け接遇ガイドラインの第2回検討委員会が開催され、日本盲人会連合から伊藤和男副会長が出席しました。同検討会は、2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会や、その後の超高齢社会に向けて、様々な移動制約者のニーズにきめ細やかに対応するために、平成29年2月に決定された政府の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、接遇の基本的事項、交通モードごと、具体の場面ごとの接遇のあり方等を示すことで、交通事業者による一定水準の接遇を全国的に確保し、高齢者、障害者等の移動等円滑化を推進することを目的とした接遇ガイドラインを策定するものです。

 今回は、高齢者、障害者等の各団体を通じて寄せられた接遇に関するアンケート結果に基づき取りまとめられたガイドライン案が示され、その内容について議論されました。伊藤副会長からは、視覚障害者に応えやすいようアンケートのレイアウト調整をしてもらえたことに感謝の意を表した上で、「今回協力していただいた方々に結果がわかるような配慮をお願いしたい」と述べました。また、ガイドライン案に対して、視覚障害者が移動困難に陥るのは適切な情報提供がなされていないことから起きています。適切な情報提供についての記載も盛り込むよう要望しました。さらに、交通事業者で用意されている緊急時の点字案内やサービスが当事者に伝えられていないことがあるため、係員によって差が出ないよう適切に案内することを盛り込むよう要望しました。検討会を終えて、伊藤副会長は「今回多くの当事者・関係者からアンケートにご協力いただいたため、検討案に視覚障害者に関する多くの内容が盛り込まれました。ご協力いただいた方々に感謝します。」と述べています。