社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１１月８日、日本盲人会連合は、自由民主党・組織運動本部及び政務調査会が主催する「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席しました。

　同懇談会は、平成３０年度の予算・税制・一般政策について、福祉関連団体からの要望聴取と意見交換を目的に開催し、本連合を含めた合計１２団体が参加しました。

　当日は、藤井貢日盲連組織部長が出席し、視覚障害者に係わる１０項目の要望事項を中心に述べました。

　特に、直近で開催された、第４８回衆議院議員総選挙に関して、一部の自治体においては視覚障害者向けの選挙広報が減らされたこと、選挙公報の情報が届かなかった地域が未だ存在すること等を指摘し、視覚障害者の参政権を守るため、法律改正を含めた更なる改善が必要であると強く要望しました。

　この要望に対し、日盲連女性協議会の顧問を務める髙階恵美子参議院議員より、「この選挙に係わる問題は、党として問題提起をし、改善に向けた行動を起こす必要があるのではないか」との助言をいただきました。